有価証券報告書-第35期(2024/04/01-2025/03/31)
21.払込資本及び剰余金
(1)資本金及び自己株式
① 発行済株式数
(注)1.すべての普通株式は無額面であり、すべての発行済株式は全額払込済であります。
2.普通株式の株主は、配当が確定されるたびに、配当を受け取る権利を有し、また、株主総会での議決権を100株につき1つ有しております。当社グループが保有する当社株式に関しては、それらの株式が再発行されるまで、すべての権利が停止されます。
② 自己株式
(注)保有している自己株式はすべて普通株式であります。
(2)資本剰余金
資本剰余金は、主として、新株予約権の行使、新株の発行の際に資本金に組入れなかった資本準備金であります。
(3)利益剰余金及び配当金
① 利益剰余金
利益剰余金は、当連結会計年度および過年度に純損益として認識されたものおよびその他の包括利益から振替えられたものからなります。
② 配当
(ⅰ)配当の総額および1株当たり配当額
(ⅱ)配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(4)その他の資本の構成要素
① 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額からなります。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の評価差額であります。
③ 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき、新株予約権を発行しております。なお、契約条件および金額等は、「連結財務諸表注記 30.株式に基づく報酬」に記載しております。
(1)資本金及び自己株式
① 発行済株式数
| (単位:株) |
| 前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) | |
| 株式の種類 | 普通株式 | 普通株式 |
| 授権株式数 | 230,400,000 | 230,400,000 |
| 発行済株式数:期首株式数 | 87,920,752 | 88,140,552 |
| 新株予約権の行使 | 219,800 | 294,400 |
| 期末株式数 | 88,140,552 | 88,434,952 |
(注)1.すべての普通株式は無額面であり、すべての発行済株式は全額払込済であります。
2.普通株式の株主は、配当が確定されるたびに、配当を受け取る権利を有し、また、株主総会での議決権を100株につき1つ有しております。当社グループが保有する当社株式に関しては、それらの株式が再発行されるまで、すべての権利が停止されます。
② 自己株式
| (単位:株) |
| 前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) | |
| 期首株式数 | 844,025 | 837,892 |
| 期中増減 | △6,133 | △8,909 |
| 期末株式数 | 837,892 | 828,983 |
(注)保有している自己株式はすべて普通株式であります。
(2)資本剰余金
資本剰余金は、主として、新株予約権の行使、新株の発行の際に資本金に組入れなかった資本準備金であります。
(3)利益剰余金及び配当金
① 利益剰余金
利益剰余金は、当連結会計年度および過年度に純損益として認識されたものおよびその他の包括利益から振替えられたものからなります。
② 配当
(ⅰ)配当の総額および1株当たり配当額
| 決議 | 配当の総額 (単位:百万円) | 1株当たり配当額 (単位:円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 前連結会計年度 | ||||
| 取締役会 (2023年5月15日) | 653 | 7.50 | 2023年3月31日 | 2023年6月15日 |
| 当連結会計年度 | ||||
| 取締役会 (2024年5月14日) | 785 | 9.00 | 2024年3月31日 | 2024年6月13日 |
(ⅱ)配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 配当の総額 (単位:百万円) | 1株当たり配当額 (単位:円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 前連結会計年度 | ||||
| 取締役会 (2024年5月14日) | 785 | 9.00 | 2024年3月31日 | 2024年6月13日 |
| 当連結会計年度 | ||||
| 取締役会 (2025年5月15日) | 876 | 10.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月13日 |
(4)その他の資本の構成要素
① 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額からなります。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の評価差額であります。
③ 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき、新株予約権を発行しております。なお、契約条件および金額等は、「連結財務諸表注記 30.株式に基づく報酬」に記載しております。