- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
この変更は、業容拡大の中で、利益管理の精緻化を目的として、迅速に在庫金額を把握し、より適正な期間損益計算を行うために行ったものであり、システム改修によって商品(調剤に用いる薬剤等を除く)ごとの平均単価を把握することが可能になったことによるものであります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度について、遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前に比べて、前事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ59百万円減少しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、商品及び製品、利益剰余金の前期首残高がそれぞれ467百万円、301百万円減少しております。なお、前事業年度の1株当たり純資産額が10円87銭、1株当たり当期純利益金額が1円23銭、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額が1円23銭それぞれ減少しております。
なお、当社は、平成27年5月21日を効力発生日として普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2015/08/19 14:15- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2015/08/19 14:15- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末の負債の合計は425億67百万円となり、前事業年度末に比べ77億69百万円増加いたしました。この主な要因は、買掛金の増加40億68百万円、未払金の増加4億29百万円、長期借入金の増加19億72百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ50億8百万円増加し219億83百万円となりました。
(6)キャッシュ・フローの状況の分析
2015/08/19 14:15- #4 1株当たり情報、財務諸表(連結)
4.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(平成26年5月20日) | 当事業年度(平成27年5月20日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 16,974 | 21,983 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 19 | 31 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (19) | (31) |
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