新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成27年9月17日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権証券)に基づく臨時報告書であります。
平成27年9月28日北陸財務局長に提出

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストック・オプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
① 平成24年8月17日定時株主総会決議(第3回新株予約権)

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#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成23年ストック・オプション(第2回新株予約権)	平成24年ストック・オプション(第3回新株予約権)	平成25年ストック・オプション(第4回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数 (注)1	当社の取締役8名、執行役員3名、従業員30名	当社の取締役8名、執行役員4名、従業員33名	当社の取締役8名、執行役員4名、従業員23名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 164,000株(注)2	普通株式 72,400株(注)2	普通株式 58,000株(注)2
付与日	平成23年9月22日	平成24年9月24日	平成25年9月25日
権利確定条件	(注)3、4	(注)3、4	(注)3、4
対象勤務期間	自 平成23年9月22日至 平成25年9月30日	自 平成24年9月24日至 平成26年9月30日	自 平成25年9月25日至 平成27年9月30日
権利行使期間	自 平成25年10月1日至 平成27年9月30日	自 平成26年10月1日至 平成28年9月30日	自 平成27年10月1日至 平成29年9月30日

	平成26年ストック・オプション(第5回新株予約権)	平成27年ストック・オプション(第6回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数 (注)1	当社の取締役7名、執行役員4名、従業員23名	当社の取締役7名、執行役員4名、従業員25名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 57,600株(注)2	普通株式 15,400株
付与日	平成26年9月25日	平成27年9月25日
権利確定条件	(注)3、4	(注)3、4
対象勤務期間	自 平成26年9月25日至 平成28年9月30日	自 平成27年9月25日至 平成29年9月30日
権利行使期間	自 平成28年10月1日至 平成30年9月30日	自 平成29年10月1日至 平成31年9月30日

(注)1.付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
2.株式数に換算して記載しております。また、平成26年5月21日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を、平成27年5月21日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、上記株式数は全て分割後の株式数で記載しております。これにより、第2回・第3回・第4回・第5回新株予約権の「株式の種類別のストック・オプションの数」が調整されております。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2016/08/18 14:21

#5 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2016/08/18 14:21

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2016/08/18 14:21

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注)1.普通株式の発行済株式の増加のうち42,000株は、新株予約権の行使による増加であります。
2.普通株式の発行済株式の増加のうち15,689,000株は、平成27年5月21日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行ったことによる増加であります。

2016/08/18 14:21

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2016/08/18 14:21

#10 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年5月21日至 平成27年5月20日)	当事業年度(自 平成27年5月21日至 平成28年5月20日)
普通株式増加数(株)	101,480	90,892
(うち新株予約権(株))	(101,480)	(90,892)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	平成27年ストック・オプション(新株予約権の目的となる株式の数 15,400株)

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