資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
店舗食材
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2018/04/27 11:33

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/04/27 11:33

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2018/04/27 11:33

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

2018/04/27 11:33

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物 14～31年
・構築物 10～30年
また、定期借地権契約上の店舗の建物及び構築物については、その耐用年数が定期借地権契約期間を超えている場合は、定期借地権契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2018/04/27 11:33

#6 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2018/04/27 11:33

#7 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日)		当事業年度(自 平成29年2月1日至 平成30年1月31日)
工具、器具及び備品	1,191		68
リース資産	220		0
計	24,179		12,225

2018/04/27 11:33

#8 担保に供している資産の注記

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

2018/04/27 11:33

#9 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

2018/04/27 11:33

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/04/27 11:33

#11 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)

用途	種類	場所	減損損失(千円)
店舗	建物・工具器具備品	埼玉県東松山市	2,316
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品・リース資産	名古屋市港区	14,295
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品	福島県郡山市	17,774

当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位によって資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。
店舗の一部については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(131,442千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物117,289千円、構築物9,912千円、機械装置2,256千円、工具器具備品1,940千円、リース資産43千円であります。

2018/04/27 11:33

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年1月31日)		当事業年度(平成30年1月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	6,515千円		10,910千円
繰延税金資産(固定)
減価償却費	34,233		33,135
評価性引当額	△74,817		△92,797
繰延税金資産(固定)計	61,577		88,848

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/04/27 11:33

#13 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。2018/04/27 11:33

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
当社は、税効果会計などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析

2018/04/27 11:33

#15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

当社は、店舗の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に基づく退去時における原状回復義務等を資産除去債務として認識しております。
当該資産除去債務に関しては、当該契約に伴う敷金及び保証金が資産に計上されていることから、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
使用見込期間は、当該契約の契約期間(5年～20年)で見積もっております。

2018/04/27 11:33

#16 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2018/04/27 11:33

#17 重要な後発事象、財務諸表（連結）

③ 受託者 みずほ信託銀行株式会社
(再信託受託者:資産管理サービス信託銀行株式会社)
④ 受益者 取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

2018/04/27 11:33

#18 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2018/04/27 11:33