- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
店舗食材
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/04/26 11:21 - #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/04/26 11:21- #3 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2019/04/26 11:21- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
2019/04/26 11:21- #5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(注)1.株式給付信託(BBT)に伴う
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に対して実施した第三者割当による自己株式の処分であります。
2.当期間における取得自己株式には、平成31年4月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物 14～31年
・構築物 10～30年
また、定期借地権契約上の店舗の建物及び構築物については、その耐用年数が定期借地権契約期間を超えている場合は、定期借地権契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/04/26 11:21 - #7 固定資産売却益の注記
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2019/04/26 11:21- #8 固定資産除却損の注記
※3 固定
資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成29年2月1日至 平成30年1月31日) | 当事業年度(自 平成30年2月1日至 平成31年1月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 68 | 720 |
| リース資産 | 0 | - |
| 解体費用 | - | 2,200 |
- #9 役員・従業員株式所有制度の内容
② 取締役に給付する予定の株式の総数
本制度の導入に伴い、当社は、平成30年6月25日付けで51,800千円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が当社株式を35,000株、51,800千円取得しております。今後信託E口が当社株式を取得する予定は未定であります。
③ BBT制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
2019/04/26 11:21- #10 所有者別状況（連結）
(注)1.「金融機関」の中には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式350単元が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。
2.自己株式13,556株は、「個人その他」に135単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。
2019/04/26 11:21- #11 担保に供している資産の注記
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2019/04/26 11:21- #12 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2019/04/26 11:21- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/04/26 11:21- #14 減損損失に関する注記
前事業年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(千円) |
| 店舗 | 建物・構築物・機械装置・工具器具備品 | 群馬県伊勢崎市 | 13,131 |
| 店舗 | 建物・構築物・機械装置・工具器具備品・リース資産 | 群馬県高崎市 | 17,055 |
| 店舗 | 建物 | 群馬県前橋市 | 920 |
当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位によって
資産のグルーピングを行っております。また、賃貸
資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。
店舗の一部については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(195,297千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物161,021千円、構築物21,442千円、機械装置6,732千円、工具器具備品6,096千円、リース
資産5千円であります。
- #15 発行済株式及び自己株式に関する注記
(注)1.当事業年度末の自己株式数には、「株式給付信託(BBT)に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式35,000株が含まれています。
2.自己株式の株式数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加13,300株及び資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)による当社株式の取得による増加35,000株、並びに単元未満株式の買取による増加33株であります。
2019/04/26 11:21- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成30年1月31日) | | 当事業年度(平成31年1月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 未払事業税 | 10,910千円 | | 13,550千円 |
|
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 減価償却費 | 33,135 | | 33,797 |
| 評価性引当額 | △92,797 | | △130,575 |
| 繰延税金資産(固定)計 | 88,848 | | 113,374 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
②財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における資産の残高は、前事業年度に比べ115,559千円増加し、5,582,109千円(前年同期比2.1%増)となりました。主な要因は、次のとおりであります。
2019/04/26 11:21- #18 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。2019/04/26 11:21 - #19 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
当社は、店舗の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に基づく退去時における原状回復義務等を資産除去債務として認識しております。
当該資産除去債務に関しては、当該契約に伴う敷金及び保証金が資産に計上されていることから、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
使用見込期間は、当該契約の契約期間(5年～20年)で見積もっております。
2019/04/26 11:21- #20 追加情報、財務諸表（連結）
2.信託に残存する当社株式
本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が当社株式35,000株取得しており、当該株式は株主資本において自己株式として計上しております。
なお、当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、51,800千円、35,000株であります。
2019/04/26 11:21- #21 配当に関する注記
(注)平成31年4月25日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金490千円が含まれております。
2019/04/26 11:21- #22 配当政策（連結）
(注)配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金490千円が含まれております。
2019/04/26 11:21- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
店舗食材
2019/04/26 11:21- #24 金融商品関係、財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2019/04/26 11:21- #25 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(自 平成30年2月1日
至 平成31年1月31日)
| 1株当たり純資産額 | 621.04円 | | 1株当たり当期純損失(△) | △6.53円 | | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| | 1株当たり純資産額 | 614.31円 | | 1株当たり当期純利益 | 13.51円 | | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 13.45円 |
|
(注)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
