建物(純額)
個別
- 2019年1月31日
- 20億5768万
- 2020年1月31日 +3.34%
- 21億2637万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含みます。)は年間の平均雇用人数(週40時間換算)を( )内に外数で記載しております。2020/04/30 9:42
3.現在賃借中の主要な設備は、店舗の建物及び土地であり、その年間賃借料は424,517千円であります。
4.上記のほか、主な賃貸設備として次のものがあります。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物 14~31年
・構築物 10~30年
また、定期借地権契約上の店舗の建物及び構築物については、その耐用年数が定期借地権契約期間を超えている場合は、定期借地権契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2020/04/30 9:42 - #3 固定資産売却益の注記
- ※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。2020/04/30 9:42
前事業年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日) 当事業年度(自 2019年2月1日至 2020年1月31日) 車両運搬具 -千円 108千円 建物等店舗設備 1,000 - 計 1,000 108 - #4 固定資産除却損の注記
- ※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2020/04/30 9:42
前事業年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日) 当事業年度(自 2019年2月1日至 2020年1月31日) 建物 11,524千円 2,653千円 構築物 52 1,139 - #5 担保に供している資産の注記
- 担保に供している資産は次のとおりであります。2020/04/30 9:42
担保付債務は次のとおりであります。前事業年度(2019年1月31日) 当事業年度(2020年1月31日) 建物 51,729千円 48,836千円 土地 337,516 337,516
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。2020/04/30 9:42
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで減損損失の計上額であります。建物 新規出店(8店舗)に伴う増加閉店・改装等による減少 283,726千円18,525千円 構築物 新規出店(8店舗)に伴う増加 60,643千円 機械及び装置 新規出店(8店舗)に伴う増加 16,926千円 工具、器具及び備品 新規出店(8店舗)に伴う増加 16,028千円 建設仮勘定 新規出店の工事等に伴う増加 132,569千円 - #7 減損損失に関する注記
- 前事業年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)2020/04/30 9:42
当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位によって資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。用途 種類 場所 減損損失(千円) 店舗 建物・構築物・機械装置・工具器具備品 茨城県つくば市 37,528 店舗 建物・構築物・機械装置・工具器具備品 埼玉県東松山市 30,083 店舗 建物・構築物・機械装置・工具器具備品 静岡県浜松市 48,929 店舗 建物・構築物・機械装置・工具器具備品 北海道日高郡 36,773 店舗 建物・構築物・機械装置・工具器具備品 千葉県千葉市 14,100 店舗 建物・構築物・機械装置・工具器具備品 愛知県一宮市 38,121 店舗 建物・構築物・機械装置・工具器具備品 長野県諏訪市 47,933 店舗 建物・構築物・機械装置 栃木県小山市 3,156
店舗の一部については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(256,627千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物213,296千円、構築物27,887千円、機械装置8,530千円、工具器具備品6,914千円であります。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2020/04/30 9:42
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。