四半期報告書-第27期第2四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として景気の緩やかな回復基調が続いている一方、米中をはじめとする通商問題等の深刻化よる世界経済の減速懸念が高まり、海外における地政学的リスクの継続などから金融・資本市場への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。
外食産業におきましては、個人消費は緩やかな回復傾向にあるものの、依然として消費者の節約志向は根強く、業種・業態を超えた顧客獲得競争も激化の一途をたどっております。人件費等のコストの上昇も大きな課題となっており、更に2019年10月から軽減税率が導入されるものの消費税率引き上げによる個人消費の冷え込みが予想され、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社では「QSC first for customer」という全社スローガンのもと、当第2四半期累計期間におきましては引き続きQSC(商品の品質、サービス、清潔さ)の向上を最重要課題とし、更に現在の重要課題である人材不足の状況を解消するための施策に重点的に取り組んでおります。
売上高につきましては、お客様に選んでいただける店舗作りを最優先として考え、QSC(商品の品質、サービス、清潔さ)の更なる向上を目的とした従業員トレーニングの継続的実施や社内コンテストの開催などを行っております。また、今後のキャッシュレス時代に対応するための電子決済対応券売機の導入や定期的な期間限定メニューの実施など、お客様の来店動機に繋がる工夫を心がけております。
コスト面につきましては、配送コストの上昇の影響などから原材料価格への変動も見られ、適正なロス管理の重要性が増しております。人件費につきましては、依然として時給単価上昇の影響がありますが、働き方改革を考慮し、厳密なワークスケジュール管理を行うことで適正化に努めております。その他主要コストに関しても、引き続き徹底した効率化を図っております。しかしながら、時給上昇などを主因とした人件費の増加などもあり、販売費及び一般管理費は計画を上回ることとなりました。
なお、当第2四半期会計期間の新規店舗展開は北海道地区に極味噌本舗1店舗、新業態「立喰いそば・うどん」を1店舗、中部地区に山岡家1店舗の出店を行いましたが、茨城県で極味噌本舗1店舗の閉店を行ったことにより、当第2四半期会計期間の店舗数は160店舗となりました。
その結果、当第2四半期累計期間の売上高は6,643,352千円(前年同期比8.9%増)、経常利益177,783千円(前年同期比28.1%増)となり、四半期純利益は92,910千円(前年同期比92.4%増)となりました。
②財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における財政状態は、総資産が5,876,765千円と前事業年度末と比較して294,655千円の増加となりました。資産の増減の主な内訳は、有形固定資産189,432千円の増加であります。負債は、4,307,589千円と前事業年度末と比較して218,408千円の増加となりました。負債の増減の主な内訳は、買掛金120,678千円の増加、社債(1年内償還予定の社債を含む)120,000千円の増加であります。純資産は、前事業年度末と比較して76,247千円増加いたしました。この結果、当第2四半期会計期間末における純資産は、1,569,176千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して31,398千円増加し、805,425千円となりました。
当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期累計期間において営業活動により得られた資金は、293,839千円(前年同期は275,094千円の収入)となりました。これは主に、税引前四半期純利益169,984千円、減価償却費が178,679千円となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、421,026千円(前年同期は121,481千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が359,861千円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期累計期間において財務活動により得られた資金は、158,743千円(前年同期は5,970千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が334,975千円に対して、新規の長期借入れによる収入が400,000千円、新規の社債の発行による収入が197,431千円あったことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。