四半期報告書-第29期第1四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対して、政府による2度目、3度目の緊急事態宣言の発令や地方自治体によるまん延防止等重点措置による不要不急の外出自粛要請や飲食店を中心とした休業あるいは営業時間短縮要請を断続的に行っておりますが、変異ウイルスの拡大など事態はさらに深刻化しており、医療従事者や高齢者へのワクチン接種が開始されたものの、全国民への接種には時間を要する状況であり、景気の見通しは依然予断を許さない状況が続いております。
外食産業におきましては、政府や自治体から感染拡大防止のための休業あるいは営業時間短縮要請を断続的に受けており、それに対する協力金等の支援制度はあるものの、依然として極めて厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当第1四半期累計期間におきましては、前事業年度から引き続き「感謝」という全社スローガンのもと、同感染症がまん延している時期にご来店いただくお客様、従業員、取引先など様々なステークホルダーの皆様に感謝し、さらなる事業の発展を推進するため、引き続きQSC(商品の品質、サービス、清潔さ)の向上を重要課題としております。
売上高につきましては、お客様に選んでいただける店舗作りを目的として、スタンダードオペレーションの徹底、QSC(商品の品質、サービス、清潔さ)の向上を目的とした従業員トレーニングについてはトレーニングセンターにおいて内容を充実して実施しております。また、社内コンテストの開催、期間限定メニューの定期的実施、モバイルコンテンツを使用した販売促進策やSNSを利用した新店オープンや新商品販売のご案内等のブランディングによる来店動機の喚起などを継続的に行っております。さらに同感染拡大防止に向けた取り組みとして全店舗従業員の毎日の健康チェックの実施、マスク着用及びアルコール消毒の徹底、消毒液の設置、飛沫感染防止用間仕切りの設置など、感染予防対策を通じて既存顧客の満足度や安心感の向上と新規顧客の獲得に努めております。同感染症拡大防止に伴う営業自粛や休業はありましたが、売上高は概ね計画通りとなりました。
コスト面につきましては、需給バランスに伴う原材料価格の変動も見られるため、引き続き厳格なロス管理を行っております。人件費につきましては、時給単価上昇の影響が継続しておりますが、適切なワークスケジュール管理を行い適正化に努めております。エネルギーコストにつきましては、設備使用の適正化により削減を進めております。主要コストを含めその他店舗管理コストにつきましても、引き続き徹底した効率化を図っております。当第1四半期累計期間は、同感染症拡大防止に伴う営業自粛や休業もあり、販売費及び一般管理費は計画内に収まることとなりました。
なお、当第1四半期会計期間の新規店舗展開は信越地区に山岡家1店舗、北海道地区に新業態である味噌ラーメン山岡家1店舗の出店を行いましたが、北海道で極煮干し本舗1店舗及び極味噌本舗1店舗、東海地区で1店舗の閉店を行ったことにより、当第1四半期会計期間の店舗数は166店舗となりました。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高は同感染症拡大防止に伴う営業自粛や休業の影響を受け3,518,661千円(前年同期比9.7%増)、経常利益37,875千円(前年同期は101,854千円の経常損失)となりました。また、特別利益において、同感染症拡大防止に伴う休業協力金等の助成金の収入を107,220千円計上したことなどにより、四半期純利益は108,704千円(前年同期は87,210千円の四半期純損失)となりました。
②財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における財政状態は、総資産が7,039,918千円と前事業年度末と比較して594,656千円の増加となりました。資産の増減の主な内訳は、現金及び預金474,569千円の増加、有形固定資産31,565千円の増加であります。負債は、5,058,615千円と前事業年度末と比較して527,479千円の増加となりました。負債の増減の主な内訳は、短期借入金100,000千円及び長期借入金216,386千円並びに社債235,000千円の増加であります。純資産は、前事業年度末と比較して67,177千円増加いたしました。この結果、当第1四半期会計期間末における純資産は、1,981,303千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第1四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して462,568千円増加し、1,822,221千円となりました。 当第1四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間において営業活動により得られた資金は、17,281千円(前年同期は440,477千円の支出)となりました。これは主に、税引前四半期純利益が166,705千円、減価償却費が96,627千円、その他の流動負債の減少額が231,666千円、法人税等の支払額が89,688千円となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 当第1四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、87,582千円(前年同期は9,905千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が74,302千円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 当第1四半期累計期間において財務活動により得られた資金は、532,868千円(前年同期は303,271千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が199,486千円に対して、新規の長期借入れによる収入が400,000千円、新規の社債の発行による収入が344,769千円あったことなどによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。