四半期報告書-第30期第1四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種が進んだものの、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、2022年1月に再適用されたまん延防止等重点措置が3月21日まで延長されたことで、企業活動及び個人消費は極めて厳しい状況で推移しました。解除後は持ち直しの動きが見られるものの、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスクの影響により、原油などのエネルギー資源や原材料価格が高騰しており、為替相場の円安見通しから更なる価格上昇が懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、前述のまん延防止等重点措置の再適用において、感染拡大防止のための休業あるいは営業時間短縮を余儀なくされました。解除後の経営環境は緩やかな回復基調が見られるものの、地政学的リスクや円安の進行によるエネルギー資源や原材料価格の高騰など、依然として極めて厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当第1四半期累計期間におきましては、「“ありがとう”を創る」という全社スローガンのもと、ご来店いただくお客様、従業員、取引先など様々なステークホルダーの皆様と互いに感謝しあえる関係性をつくり、さらなる事業の発展を推進するため、引き続きQSC(商品の品質、サービス、清潔さ)の向上を重要課題としております。
売上高につきましては、お客様に選んでいただける店舗作りを目的として、スタンダードオペレーションの徹底やQSC(商品の品質、サービス、清潔さ)の向上のための従業員トレーニングについては、トレーニングセンターにおいて内容を充実し店舗責任者からパート・アルバイトまで体系的に実施しております。また、QSC向上を目的とした社内コンテストの開催、期間限定メニューの定期的実施による顧客満足度の向上、モバイルコンテンツを使用した販売促進策やSNSを利用した新店オープンや新商品販売のご案内等のブランディングによる来店動機の喚起などを継続的に行っております。さらに同感染症拡大防止への取り組みとして全店舗従業員の毎日の健康チェックの実施、マスク着用及びアルコール消毒の徹底、消毒液の設置、飛沫感染防止用間仕切りの設置など、感染予防対策を通じて既存顧客の満足度や安心感の向上と新規顧客の獲得に努めております。しかしながら、同感染症拡大防止に伴う営業時間短縮の影響が大きく、売上高は計画を下回ることとなりました。
コスト面につきましては、需給バランスや価格高騰に伴う原材料価格の変動が継続しており、引き続き厳格なロス管理を行っております。人件費につきましては、引き続き適切なワークスケジュール管理を行い適正化に努めております。エネルギーコストにつきましては様々な影響により上昇傾向となっておりますが、設備使用の適正化や省エネ設備に切り替えることなどにより削減を行っております。主要コストを含めその他店舗管理コストにつきましても、引き続き徹底した効率化を図っております。しかしながら、時給上昇などを主因とした人件費の増加やロシアのウクライナ侵攻などに起因する原材料価格及びエネルギーコストの高騰などもあり、販売費及び一般管理費は計画を上回ることとなりました。
なお、当第1四半期会計期間の新規店舗展開は関東地区に山岡家1店舗、北海道地区に味噌ラーメン山岡家を1店舗の出店を行ったことにより、当第1四半期会計期間の店舗数は171店舗となりました。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高は同感染症拡大防止に伴う営業自粛や休業の影響を受け3,532,469千円(前年同期は3,518,661千円)、経常損失150,381千円(前年同期は37,875千円の経常利益)となりました。また、特別利益において、同感染症拡大防止に伴う休業協力金等の助成金の収入を19,800千円計上したことなどにより、四半期純損失は94,796千円(前年同期は108,704千円の四半期純利益)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第1四半期累計期間の売上高は734千円、売上原価は56,560千円それぞれ増加し、販売費及び一般管理費は56,660千円、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は834千円それぞれ減少しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における財政状態は、総資産が7,161,088千円と前事業年度末と比較して458,904千円の増加となりました。資産の増減の主な内訳は、現金及び預金101,676千円の増加、有形固定資産100,079千円の増加であります。負債は、5,213,716千円と前事業年度末と比較して739,072千円の増加となりました。負債の増減の主な内訳は、短期借入金122,000千円及び長期借入金(1年内を含む)474,954千円の増加であります。純資産は、前事業年度末と比較して280,168千円減少いたしました。純資産の増減の主な内訳は、収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の期首残高137,780千円の減少及び四半期純損失94,796千円であります。この結果、当第1四半期会計期間末における純資産は、1,947,371千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第1四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して95,676千円増加し、1,555,067千円となりました。
当第1四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は、211,005千円(前年同期は17,281千円の収入)となりました。これは主に、税引前四半期純損失が123,585千円、減価償却費が95,193千円、法人税等の支払額が190,072千円となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、144,931千円(前年同期は87,582千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が126,674千円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間において財務活動により得られた資金は、451,613千円(前年同期は532,868千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が125,046千円、社債の償還による支出が100,000千円に対して、新規の長期借入れによる収入が600,000千円あったことなどによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。