⑨ 固定資産の減損について
当社グループは、店舗出店にあたって、賃借した敷地上に店舗用建物を建設し、または賃借した建物や建物の一部区画の内部に造作・設備を施しており、これらの建物、造作及び設備を固定資産として計上しております。店舗等の収益性が著しく悪化し、当該店舗等にかかる固定資産の減損処理を行うことが必要になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3年～50年
構築物	10年～20年
工具、器具及び備品	2年～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	新規出店 30店舗分	820百万円
	改装 25店舗分等	664百万円
	倉庫等	460百万円
工具、器具及び備品	新規出店 30店舗分	76百万円
	改装 25店舗分等	172百万円
	倉庫等	180百万円
建設仮勘定	新規出店準備等	34百万円
ソフトウエア	業務システム開発等	712百万円
ソフトウエア仮勘定	システム導入準備等	166百万円

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	改装等 19店舗分除却等	400百万円
	退店 4店舗分除却等	179百万円
工具、器具及び備品	改装等 19店舗分除却	61百万円
	退店 4店舗分除却	28百万円
	金型等除却	71百万円
リース資産(有形)	改装除却等	38百万円
リース資産(無形)	リース期間満了	504百万円

3 「当期減少額」欄の( )内は内書で、減損損失等の計上額であります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

その内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物	380百万円
その他	17
合計	398

当連結会計年度(自平成29年9月1日至平成30年8月31日)

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は31,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,145百万円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が1,328百万円減少したものの、商品及び製品が446百万円増加したこと、新規出店等に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が831百万円増加したこと、敷金及び保証金が123百万円増加したことによるものであります。
(負債)

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ当該資産除去債務の概要
店舗等の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ当該資産除去債務の金額の算定方法

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

主として定率法を採用しております。
但し、当社及び国内連結子会社においては、建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(※) 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
当連結会計年度(平成30年8月31日)

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