建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(2) 賃借物件への依存、差入保証金について
当社は、賃借による出店形態を基本としており、賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能であるものの、賃貸人側の事情により賃貸借契約を解約されることや、経年による建物の建て替え等の事情により計画外の退店を行う場合があります。このような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
店舗の賃借に際しては物件所有者へ敷金を差し入れております。当事業年度末現在の貸借対照表における差入保証金の計上額は1,075,907千円(社宅敷金を除く)であり、総資産に対する比率は18.9%となっております。これら差入保証金が、何らかの理由により一部又は全額が返還されなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 3～6年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2021/05/27 12:19

#3 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
建物	3,598千円	518千円
工具、器具及び備品	899千円	205千円

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#4 店舗閉鎖損失の注記

店舗閉鎖損失で計上している減損損失は、退店が決定(予定を含む)した16店舗の内、15店舗の固定資産簿価を損失計上しております。

用途	場所	種類	金額
店舗設備	東北(1店)	建物	177,735千円
	関東(12店)	その他	30,684千円
	中部(1店)	合計	208,420千円
	関西(2店)

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物
	店舗新設(2店舗)	116,588
	資産除去債務見積変更	338,632
工具、器具及び備品
	店舗新設(2店舗)	9,561
リース資産
	新システム	63,712

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物
	店舗閉鎖(7店舗)	229,576
工具、器具及び備品
	店舗閉鎖(7店舗)	15,653

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#6 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	金額
店舗設備	東京都(3店)	建物	11,162千円
		その他	5,010千円
		合計	16,173千円

当社は、英国風PUB事業における店舗の資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。当該店舗は、周辺地域の経済環境の変化や競合店の出店等の影響により業績が低迷しており、今後、回復の見込みがないため減損損失を認識いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、無いものとして評価しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その一方で、店舗運営の枠組みを越えた今後の新たな収益基盤となり得る事業の構築を図り、当社店舗「HUB」ブランドで人気の一部フードメニューの期間限定WEB販売を実施、「HUB」オリジナルビール「ハブエール」のテイクアウト販売及びWEB販売等をスタートしております。また、コロナ禍により夜の飲酒需要が減少する中、ランチタイムを含む早い時間帯の収益を確保するため、19時までのタイムサービス「ハッピーアワー」中にさらにお得になるドリンク+フードメニューセットの販売やロイヤルホールディングス株式会社プロデュースフードメニュー「HUB CURRY」シリーズの販売を10月より開始いたしました。
店舗につきましては、福岡2店舗目となる「HUB福岡大名店」と、この度リニューアルされました久屋大通公園内、名古屋のランドマークである名古屋テレビ塔直下の敷地に、Jリーグチーム「名古屋グランパス」の名を冠したタイアップ店舗「HUB GRAMPUS PUB 名古屋テレビ塔店」を新規にオープンいたしました。一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた場合、収益化までの期間を特に要すると判断した4店舗、また、定期建物賃貸借契約期間満了による3店舗の計7店舗を閉店し、当事業年度末現在における店舗数は109店舗となっております。
以上の結果、当事業年度の売上高は3,828百万円(前年同期比68.2%減)、営業損失は1,566百万円(前年同期比2,276百万円の減益)、経常損失は1,572百万円(前年同期比2,291百万円の減益)、当期純損失は2,751百万円(前年同期比3,222百万円の減益)となりました。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

相手先の概要

① 名称	Tech Growth Capital有限責任事業組合
② 所在地	東京都中央区八重洲一丁目5番20号東京建物八重洲さくら通りビル3階
③ 出資額の総額	3,000,000千円

第三者割当増資の概要

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