3030 ハブ

3030
2026/06/17
時価
114億円
PER 予
33.88倍
2010年以降
赤字-77.37倍
(2010-2026年)
PBR
3.32倍
2010年以降
0.57-6.74倍
(2010-2026年)
配当 予
1.12%
ROE 予
9.79%
ROA 予
4.96%
資料
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有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
3.戦略
当社は、「人財」が最重要かつ最大の資産であると考え、創業以来人的資本への投資を継続してまいりました。今後も、人財育成に関する取組を強化していくことで、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。
当社における、人財採用、人財育成及び社内環境整備に関する方針と具体的な取組は、以下のとおりであります。
2026/05/28 11:16
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2026/05/28 11:16
#3 リース取引関係、財務諸表(連結)
1 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
主に店舗における厨房設備(工具、器具及び備品)であります。
2026/05/28 11:16
#4 主な資産及び負債の内容(連結)
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2026/05/28 11:16
#5 固定資産除却損の注記
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2026/05/28 11:16
#6 戦略(連結)

当社は、「人財」が最重要かつ最大の資産であると考え、創業以来人的資本への投資を継続してまいりました。今後も、人財育成に関する取組を強化していくことで、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。
当社における、人財採用、人財育成及び社内環境整備に関する方針と具体的な取組は、以下のとおりであります。
2026/05/28 11:16
#7 有形固定資産、地域ごとの情報
形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/05/28 11:16
#8 有形固定資産等明細表(連結)
期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
(1)「建物」の増加は、店舗新設(3店舗)及び店舗設備の入替えによるものであります。
(2)「工具、器具及び備品」の増加は、店舗新設(3店舗)及び店舗設備の入替えによるものであります。
(3)「リース資産」の増加は、店舗新設(3店舗)によるものであります。
(4)「ソフトウェア」の増加は、店舗のシステム入替えによるものであります。
2.「当期償却額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。2026/05/28 11:16
#9 未適用の会計基準等、財務諸表(連結)
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2026/05/28 11:16
#10 減損損失に関する注記
前事業年度(自 2024年3月1日 至2025年2月28日)
当事業年度において、資産の収益性が低下し投資回収が困難になった以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
2026/05/28 11:16
#11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年2月28日)当事業年度(2026年2月28日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)374,796千円169,298千円
資産除去債務194,198千円202,529千円
一括償却資産4,721千円5,233千円
その他59,535千円81,642千円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/05/28 11:16
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(2) 財政状態の状況
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して、469百万円増加し6,653百万円となりました。負債は前事業年度末と比較して、43百万円減少し3,245百万円となりました。純資産は前事業年度末と比較して、512百万円増加し3,407百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
2026/05/28 11:16
#13 資産除去債務明細表、財務諸表(連結)
資産除去債務明細表】
2026/05/28 11:16
#14 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
期首残高547,209千円561,266千円
有形固定資産の取得に伴う増加額11,929千円8,678千円
時の経過による調整額2,126千円2,174千円
2026/05/28 11:16
#15 配当政策(連結)
また、定款に中間配当を行うことができる旨を定めておりますが剰余金の配当は当面「期末のみの年1回」を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度は、繰延税金資産の計上に伴い当期純利益が当初予想を上回る結果となりました。これは、会計上の法人税等調整額(益)の計上によるものであり、現預金の増加を伴うものではありませんが、株主の皆様への還元をより一層充実させるため、当事業年度の配当につきましては、1株当たり普通配当を10円とするとともに、1株当たり1円の特別配当を実施し、合わせて1株当たり11円としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開やリスクへの備えとして活用してまいりたいと考えております。
2026/05/28 11:16
#16 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/05/28 11:16
#17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1 棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
2026/05/28 11:16
#18 金融商品関係、財務諸表(連結)
(単位:千円)
貸借対照表計上額時価差額
差入保証金1,051,028994,764△56,264
資産1,051,028994,764△56,264
長期借入金1,384,6501,384,477△172
(注)「現金及び預金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
当事業年度(2026年2月28日)
2026/05/28 11:16
#19 1株当たり情報、財務諸表(連結)
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前事業年度(2025年2月28日)当事業年度(2026年2月28日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)2,894,7073,407,606
資産の部の合計額から控除する金額(千円)7,39536,245
(うち新株予約権(千円))(7,395)(36,245)
2026/05/28 11:16

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