(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務は、使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は国債の利回り(0.000%～1.751%)を使用して資産除去債務を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
期首残高	539,996千円	535,454千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	8,155千円	―
時の経過による調整額	2,329千円	2,210千円
資産除去債務の履行による減少額	15,026千円	―
資産除去債務の取崩しによる減少額	―	8,731千円
期末残高	535,454千円	528,933千円