(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務は、使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は国債の利回り(0.734%～1.751%)を使用して資産除去債務を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
期首残高	125,241千円	135,967千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	13,516千円	8,651千円
時の経過による調整額	1,690千円	1,666千円
その他の増減額(△は減少)	△4,481千円	△5,392千円
期末残高	135,967千円	140,893千円