(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	48,496千円	51,287千円
減価償却費	7,428千円	5,227千円
減損損失	6,637千円	11,496千円
資産除去債務	48,404千円	50,157千円
値引経費見積り額	13,952千円	16,185千円
未払事業税	13,680千円	13,528千円
一括償却資産	15,945千円	13,723千円
その他	15,157千円	14,410千円
繰延税金資産計	169,702千円	176,016千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	20,461千円	21,166千円
繰延税金負債計	20,461千円	21,166千円
繰延税金資産の純額	149,241千円	154,850千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
住民税均等割等	1.2%	1.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.0%
その他	△0.1%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2%	40.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度から解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、当該税率変更に伴う影響は軽微であります。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
(当事業年度)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。