ゴルフ・ドゥ（3032）の減価償却費 - 直営の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

				(単位:千円)
	直営	フランチャイズ	営業販売	合計
当期償却額	3,130	-	-	3,130

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

2026/06/24 10:41

#2 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
地代家賃	285,511	290,678
減価償却費	100,914	138,673
賞与引当金繰入額	24,685	48,273

2026/06/24 10:41

#3 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

稟議 起案:社員、承認:リーダー、決裁:本部長
・直営店(トレーニー～Aクルー)
評価 確認:スウィングマネージャー以上及び副店長、承認:店長及びエリア店長

2026/06/24 10:41

#4 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2026/06/24 10:41

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、無人インドアゴルフ練習場事業を含んでおります。
2.前連結会計年度においてアパレル事業の「シューラルー」フランチャイズ契約終了に伴いアパレル事業は終了したため、当連結会計年度より報告セグメントは「直営事業」、「フランチャイズ事業」及び「営業販売事業」の3事業となっております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2026/06/24 10:41

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、本社に各事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした販売・サービス別のセグメントから構成されており、「直営事業」、「フランチャイズ事業」及び「営業販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
「直営事業」は、ゴルフクラブの小売り及び買取りを中心とするゴルフリユースショップ「ゴルフドゥ!」の直営店舗運営並びにECサイト「ゴルフドゥ!オンラインショップ」及び「ゴルフウェアユーズド」並びにECモールに出店する「ゴルフ ドゥ 中古クラブ楽天市場店」及び「メルカリShops ゴルフドゥ!」の運営、「フランチャイズ事業」は、「ゴルフドゥ!」のフランチャイズチェーン本部の運営及び新規フランチャイズ加盟店の開拓、「営業販売事業」は、ゴルフ用品の卸販売及びECモールに出店する「GOLF J-WINGS」の運営を行っておりましたが、事業体制の見直しを兼ねて2025年7月に「GOLF J-WINGS」、同8月に国内卸販売(一部を除く)をそれぞれ休止しております。

2026/06/24 10:41

#7 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
直営事業	94	(196)
フランチャイズ事業	3	(-)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

2026/06/24 10:41

#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主な資産は次のとおりであります。
直営店舗・事務所 設備 131,996千円
直営店舗・事務所関連プログラム 30,521千円

2026/06/24 10:41

#9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2026/06/24 10:41

#10 沿革

2【沿革】

年月	事項
2003年11月	株式会社ドゥ.ヨネザワと共同出資で、株式会社ゴルフ・ドゥ九州を設立
2004年4月	直営 ゴルフドゥ!吹上店オープン
2004年7月	直営 ゴルフドゥ!草加店オープン
2005年1月	直営 ゴルフドゥ!多摩ニュータウン店オープン
2005年1月	1株を2株とする株式分割を実施し、発行済株式数が11,028株に増加
2005年3月	繰越損失解消のために減資を実施(資本金363,748,326円)
2005年4月	直営 ゴルフドゥ!深谷店オープン
2005年6月	直営 ゴルフドゥ!花小金井店オープン
2006年3月	ゴルフドゥ!オンラインショップ開設
2006年4月	名古屋証券取引所のセントレックス(現 ネクスト市場)に上場
2006年8月	直営 ゴルフドゥ!川越店オープン(現 ゴルフドゥ!NEXT川越店)
2007年10月	直営 ゴルフドゥ!水戸店オープン
2008年2月	直営 ゴルフドゥ!大宮丸ヶ崎店オープン
2008年6月	直営 ゴルフドゥ!武蔵村山店オープン
2008年7月	直営 ゴルフドゥ!新大宮バイパス浦和店オープン
2008年9月	直営 ゴルフドゥ!GLOBO蘇我店オープン(現 ゴルフドゥ!NEXTグローボ蘇我店)
2009年2月	直営 ゴルフドゥ!柏店オープン
2010年5月	スクエアツウ・ジャパン株式会社の株式を取得し子会社化
2010年10月	直営 ゴルフドゥ!横浜町田インター店オープン
2010年10月	物流センターオープン
2012年11月	直営 ゴルフドゥ!荒川沖店オープン
2013年4月	株式会社CSIサポート設立
2013年4月	直営 ゴルフドゥ!環七練馬店オープン
2013年10月	1株を100株とする株式分割を実施し、発行済株式数が1,311,300株に増加
2013年12月	株式会社サクシア設立
2014年3月	直営 ゴルフドゥ!宇都宮鶴田店オープン(現 ゴルフドゥ!NEXT宇都宮鶴田店)
2014年5月	株式会社サクシアの全株式を譲渡
2015年4月	株式会社CURUCURU社と共同出資で株式会社CURUCURU Reuseを設立
2015年6月	直営 ゴルフドゥ!厚木店オープン
2015年6月	子会社スクエアツウ・ジャパン株式会社がゴルフドゥ!山口防府店の営業権を譲受
2016年10月	株式会社ナインルーツを設立し、ウェルネス事業開始 ルアンルアンオープン
2017年3月	直営 買取センターオープン
2017年4月	株式会社CURUCURU Reuseの社名を株式会社Open Upに変更
2017年11月	直営 ゴルフドゥ!荒川沖店を初めてののれん分けによりフランチャイズ店に転換
2018年2月	子会社スクエアツウ・ジャパン株式会社が株式会社Open Upの全株式を取得
2018年5月	株式会社Open Upがスクエアツウ・ジャパン株式会社との合併により解散
2018年10月	直営 ゴルフドゥ!成田美郷台店オープン
2019年2月	直営 ゴルフドゥ!吹上店をのれん分けによりフランチャイズ店に転換

年月	事項
2022年1月	コーポレートロゴを一新
2022年4月	直営 ゴルフドゥ!NEXTさいたま三室店オープン
2023年8月	ゴルフ ドゥ 中古クラブ楽天市場店オープン
2023年12月	メルカリShopsにゴルフドゥ!オープン
2025年4月	直営 ゴルフドゥ!昭島武蔵野店(ゴルフドゥ!武蔵村山店移転)オープン
2025年6月	無人インドアゴルフ練習場DODO GOLF事業開始、中浦和西口店、与野西口店オープン

2026/06/24 10:41

#11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2002年6月 当社入社
2007年2月 直営事業本部長就任
2013年4月 執行役員就任

2026/06/24 10:41

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	1千円		1千円
未払事業税	2,752		5,742

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/24 10:41

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
未実現利益	4,866		1,852
減価償却費	5		-
貸倒引当金	947		1,463

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日) (千円)

2026/06/24 10:41

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

直営事業
実店舗では、「ゴルフドゥ!」、「ゴルフドゥ!NEXT」(「ゴルフドゥ!STUDIOレッスン&フィッティング」を含む。)の直営店を運営しており、顧客の利便性と競合他社との差別化を図るため、郊外のロードサイドに大型店の出店を基本とし、多様な立地条件や顧客のニーズにも柔軟に対応しております。2026年3月31日現在の店舗数(子会社が運営するフランチャイズ店を含む。)は、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、兵庫県、山口県、福岡県、佐賀県、熊本県及び大分県に全25店舗あり、今後も関東地方や九州地方を中心に出店を進めてまいります。また、「ゴルフドゥ!NEXT」に併設する「ゴルフドゥ!STUDIOレッスン&フィッティング」はクラブフィッティングを融合させたゴルフスクールで、実店舗ならではの楽しさを提供するとともに、ECや仮想空間との差別化を図っております。
ECでは、小売り市場において存在感が一層増すにつれて、当社グループにおいても「ゴルフドゥ!オンラインショップ」の重要性が急速に増し、期待度も一層高まっているなかで、2024年に「ゴルフドゥ!オンラインショップ」はリニューアルを行い、その後もユーザビリティに努めております。また、「ゴルフ ドゥ 中古クラブ楽天市場店」、「メルカリShops ゴルフドゥ!」を併せたEC3サイト体制により規模を拡大しつつ、EC戦略の加速を図っております。2026/06/24 10:41

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

*2026年1月～3月の数値は速報値を利用。
このような経営環境のなか当社グループにおいては、1年を通して「ゴルフドゥ!オンラインショップ」が牽引したことで「ゴルフドゥ!」店舗の業績が安定し、当社グループの業績も1年間を通して安定して推移いたしました。「ゴルフドゥ!オンラインショップ」には、今後も積極的かつ優先的に投資を続けてまいります。6月に新規事業としてスタートした無人インドアゴルフ練習場「DODO GOLF」については、当連結会計年度末現在の店舗数は4店舗で、一刻も早い収益化に向けて付加価値の向上を進めるとともに、会員数増加に注力しております。また、収益構造改革の一環として企業戦略と連動した人材戦略を進めており、「ゴルフドゥ!」直営店においては、人材育成強化の成果が業績にも表れてきております。費用面においては、前連結会計年度と比較して大きく上回っているものとして、人手不足(社員)に対するパートタイマーの採用増加による雑給、クレジットカード及びECモールに関する手数料増加による支払手数料、新規事業「DODO GOLF」の設備等に関する減価償却費、株主優待の拡充に伴う株主優待引当金繰入があげられます。
なお、2025年5月13日に公表した新中期経営計画「Breakthrough 2028」の進捗は、1年目の目標として連結経常利益4千万円は達成することができましたが、連結売上高62億円、国内店舗数90店舗及び株式時価総額25億円は達成することができませんでした。また、重点施策の①ゴルフドゥ!店舗網の更なる拡大、②オムニチャネル戦略の推進、③ゴルフ関連商品取り扱いの拡大、④インドアゴルフ練習場の驚異的な成長については、②オムニチャネル戦略の推進を除いて当初の想定より進捗が遅れておりますが、初年度は助走期間として設定していたこともあり、残りの2年間で大きな飛躍を遂げるべくスピードアップを図ってまいります。

2026/06/24 10:41

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2026/06/24 10:41

#17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(5)その他取引の概要に関する事項
ゴルフドゥ!山口防府店は2001年にフランチャイズ店としてオープンし、一度の移転を挟んで2015年に当社の連結子会社であるスクエアツウ・ジャパン株式会社が営業権を取得して運営しておりましたが、現在、スクエアツウ・ジャパン株式会社は事業の見直しを図っており、本譲受けにより直営店に転換し、地域に根差した良さを残しつつ、直営店との一体的な運営体制に移行することが最善と判断いたしました。
2.実施する会計処理の概要

2026/06/24 10:41