- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2017/06/26 11:51- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「直営事業」は、直営店舗による一般顧客への直接販売及びインターネットを媒体とした通信販売を行っております。「フランチャイズ事業」はフランチャイズ加盟店への物品販売、サービスの提供その他事業経営についての指導、援助を行っております。「営業販売事業」はBtoBによるディーラー販売を行っております。「ウェルネス事業」はリラクゼーションサロン事業運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2017/06/26 11:51- #3 セグメント表の脚注（連結）
- の他の区分は、報告セグメントに含まれない広告代理店事業であります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)その他の項目の調整額は各報告セグメントに配分されていない全社費用及び全社資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/26 11:51 - #4 固定資産の減価償却の方法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2017/06/26 11:51- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度のセグメント利益及びセグメント損失にあたえる影響は軽微であります。2017/06/26 11:51 - #6 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2017/06/26 11:51- #7 業績等の概要
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、ゴルフ・ドゥ!直営店の新店設備費用及びネット事業プログラム等の資産の取得による支出等が、貸付金の回収等を上回り0.6百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2017/06/26 11:51- #8 減損損失に関する注記（連結）
※3 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
2017/06/26 11:51- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年3月31日) | | 当事業年度(平成29年3月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| ポイント引当金 | 9,113千円 | | 10,146千円 |
| 計 | 29,195 | | 28,855 |
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 減価償却費 | 891 | | 687 |
| 繰延税金負債(固定) | | | |
| 固定資産(資産除去債務) | 5,911 | | 5,438 |
| 計 | 5,911 | | 5,438 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| ポイント引当金 | 9,113千円 | | 10,337千円 |
| 計 | 32,763 | | 35,959 |
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 減価償却費 | 1,337 | | 1,130 |
| 繰延税金負債(固定) | | | |
| 固定資産(資産除去債務) | 5,911 | | 7,039 |
| 計 | 5,911 | | 7,039 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、固定資産の「工具、器具及び備品」に含めて表示しておりました「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、固定資産の「工具、器具及び備品」に表示していた47,562千円は、「工具、器具及び備品」47,474千円、「建設仮勘定」87千円として組替えております。
2017/06/26 11:51- #12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、固定資産の「工具、器具及び備品」に含めて表示しておりました「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産の「工具、器具及び備品」に表示していた291,319千円は、「工具、器具及び備品」291,231千円、「建設仮勘定」87千円として組替えております。
2017/06/26 11:51- #13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は6億2百万円となりました。有形固定資産は2億43百万円、無形固定資産は42百万円、投資その他の資産が3億15百万円であります。
(流動負債)
2017/06/26 11:51- #14 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
ゴルフクラブ(中古)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ゴルフクラブ(中古)以外
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。2017/06/26 11:51 - #15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から固定資産の耐用年数と見積り、割引率は国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
2017/06/26 11:51- #16 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2017/06/26 11:51- #17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | -千円 | -千円 |
| 年金資産 | - | - |
| - | - |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 100,722 | 104,386 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 100,722 | 104,386 |
|
| 退職給付に係る負債 | 100,722 | 104,386 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 100,722 | 104,386 |
(3)退職給付費用
- #18 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2017/06/26 11:51 - #19 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(4)その他の重要な事項
本件は、「純資産の部」における勘定科目間の振替処理であり、業績に与える影響はありません。
2017/06/26 11:51- #20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
2017/06/26 11:51- #21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
・ゴルフクラブ(中古)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。なお、連結子会社におきましては総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
・ゴルフクラブ(中古)以外
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2017/06/26 11:51 - #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(5)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、固定資産(建物)の耐用年数をもとに国債の流通利回りを使用して算定する方法によっております。
(6)建設協力金
2017/06/26 11:51- #23 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
2017/06/26 11:51- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 215.70円 | 248.36円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 29.17円 | 31.89円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成28年9月1日付けで株式1株につき、2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して1株当たり純
資産額及び1株当たり当期純利益金額を算出しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
