- 3032
- 2026/08/26
- 時価
- 12億円
- PER 予
- 13.41倍
- 2010年以降
- 赤字-65.89倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.38倍
- 2010年以降
- 0.31-8.16倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.67%
- ROE 予
- 10.28%
- ROA 予
- 2.2%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
負債
連結
- 2016年3月31日
- 19億2578万
- 2017年3月31日 +0.4%
- 19億3342万
個別
- 2016年3月31日
- 18億6583万
- 2017年3月31日 -0.47%
- 18億5711万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「直営事業」は、直営店舗による一般顧客への直接販売及びインターネットを媒体とした通信販売を行っております。「フランチャイズ事業」はフランチャイズ加盟店への物品販売、サービスの提供その他事業経営についての指導、援助を行っております。「営業販売事業」はBtoBによるディーラー販売を行っております。「ウェルネス事業」はリラクゼーションサロン事業運営を行っております。2017/06/26 11:51
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2017/06/26 11:51
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - - その他有利子負債 - - - - 合計 1,278,230 1,265,437 - -
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度のセグメント利益及びセグメント損失にあたえる影響は軽微であります。2017/06/26 11:51 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2017/06/26 11:51
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 計 - - 繰延税金負債(固定) 固定資産(資産除去債務) 5,911 5,438 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2017/06/26 11:51
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 資産除去債務 12,624 13,969 退職給付に係る負債 30,679 31,799 連結納税加入時の時価評価 9,799 9,722 計 - - 繰延税金負債(固定) 固定資産(資産除去債務) 5,911 7,039 - #6 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/06/26 11:51 - #7 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。2017/06/26 11:51
当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度 - #8 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2017/06/26 11:51 - #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(平成28年3月31日) (単位:千円)2017/06/26 11:51
※1 売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。連結貸借対照表計上額 時 価 差 額 (10)長期借入金 ※3 878,230 877,532 △697 負債計 1,535,494 1,534,797 △697
※2 1年内に回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。 - #10 関係会社に関する資産・負債の注記
- ※2 関係会社項目2017/06/26 11:51
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。