なお、前連結会計年度においてウェルネス事業を担っておりました株式会社ナインルーツの全株式を譲渡したことにより「ウェルネス事業」を、報告セグメントから除外しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/06/25 12:01

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/25 12:01

#3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	-	-	-	-
その他有利子負債	-	-	-	-
合計	1,557,991	1,362,586	-	-

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

2019/06/25 12:01

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。2019/06/25 12:01

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産合計	22,676	33,306
繰延税金負債
固定資産(資産除去債務)	△5,537	△5,517

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/25 12:01

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
資産除去債務	13,050	13,711
退職給付に係る負債	34,247	36,863
連結納税加入時の時価評価	9,565	7,462
繰延税金資産合計	33,827	38,663
繰延税金負債
固定資産(資産除去債務)	△6,070	△6,001

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/25 12:01

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産は、前連結会計年度末に比べ0百万円の減少となり、6億49百万円となりました。これは主に長期貸付金が19百万円増加、建設協力金が11百万円減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1億58百万円の減少となり、22億30百万円となりました。

2019/06/25 12:01

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」22,676千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」5,537千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」17,139千円と表示しており、変更前と比べ総資産が5,537千円減少しております。

2019/06/25 12:01

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が33,827千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が27,756千円増加しております。

2019/06/25 12:01

#10 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
当社は退職給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社については退職給付型の退職一時金制度又は確定拠出年金制度を採用しております。
退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/25 12:01

#11 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

一部の連結子会社については退職給付型の退職一時金制度又は確定拠出年金制度を採用しております。
退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度

2019/06/25 12:01

#12 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2019/06/25 12:01

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

一部の連結子会社については退職給付型の退職一時金制度又は確定拠出年金制度を採用しております。
退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2019/06/25 12:01

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年3月31日) (単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(11)長期借入金 ※3	907,991	908,680	689
負債計	1,975,209	1,975,899	689

※1 売掛金、短期貸付金及び長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 1年内に回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。

2019/06/25 12:01

#15 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

2019/06/25 12:01