	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
固定資産(資産除去債務)	△5,537	△5,517
繰延税金負債合計	△5,537	△5,517

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
固定資産(資産除去債務)	△6,070	△6,001
その他	-	△2,260

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日) (千円)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1億79百万円の減少となり、19億3百万円となりました。これは主に現金及び預金が55百万円増加、商品が2億42百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ0百万円の減少となり、6億49百万円となりました。これは主に長期貸付金が19百万円増加、建設協力金が11百万円減少したことによるものです。
(負債)

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から固定資産の耐用年数と見積り、割引率は国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外子会社は定額法を採用しております。

2019/06/25 12:01

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2019/06/25 12:01

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(6)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、固定資産(建物)の耐用年数をもとに国債の流通利回りを使用して算定する方法によっております。
(7)建設協力金

2019/06/25 12:01