- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2021/06/28 13:01- #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
流動資産 94,291千円
固定資産 68,288千円
資産合計 162,580千円
2021/06/28 13:01- #3 会計方針に関する事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外子会社は定額法を採用しております。
2021/06/28 13:01- #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため記載を省略しております。2021/06/28 13:01 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2021/06/28 13:01- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ5億30百万円の増加となり、23億56百万円となりました。これは主に現金及び預金が5億34百万円増加、売掛金が13百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ64百万円の増加となり、7億30百万円となりました。これは主に無形固定資産が29百万円、繰延税金資産が21百万円、有形固定資産が10百万円増加したことによるものです。
(負債)
2021/06/28 13:01- #7 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(貸借対照表)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「のれん」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた7,590千円は、「のれん」6,666千円、「その他」923千円として組み替えております。
2021/06/28 13:01- #8 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた97,501千円は、「のれん」6,666千円、「その他」90,834千円として組み替えております。
2021/06/28 13:01- #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から固定資産の耐用年数と見積り、割引率は国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
2021/06/28 13:01- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
財務諸表において、有形固定資産を245,227千円、無形固定資産を126,562千円計上、長期前払費用を16,257千円しております。当事業年度において、アパレル事業店舗の資産グループの将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなったため、帳簿価額の全額22,142千円を減損損失として計上しております。
(2)重要な会計上の見積りに関するその他の情報
当社は、原則として店舗等を基準として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額(当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額)が、帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
そのため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見積額を前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度に新たに減損損失が発生する可能性があります。2021/06/28 13:01 - #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結財務諸表において、有形固定資産を255,953千円、無形固定資産を126,562千円、長期前払費用を16,257千円計上しております。当連結会計年度において、アパレル事業店舗の資産グループの将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなったため、帳簿価額の全額22,142千円を減損損失として計上しております。
(2)重要な会計上の見積りに関するその他の情報
当社グループは、原則として店舗等を基準として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額(当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額)が、帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
そのため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見積額を前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度に新たに減損損失が発生する可能性があります。2021/06/28 13:01 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2021/06/28 13:01- #13 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(5)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、固定資産(建物)の耐用年数をもとに国債の流通利回りを使用して算定する方法によっております。
(6)建設協力金
2021/06/28 13:01