賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
貸倒引当金繰入額	518	114
賞与引当金繰入額	18,198	51,941
退職給付費用	24,229	29,007

2021/06/28 13:01

#2 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
商品
・ゴルフクラブ
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。なお、連結子会社におきましては総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
・ゴルフクラブ以外
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	4～34年
工具、器具及び備品	2～15年

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
ポイント引当金	33,839	38,670	33,839	38,670
賞与引当金	15,309	44,805	15,309	44,805
株主優待引当金	11,405	8,414	11,405	8,414

2021/06/28 13:01

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
貸倒引当金	85,925		77,092
賞与引当金	4,663		13,647
ポイント引当金	10,307		11,778

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/28 13:01

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
ポイント引当金	10,484		11,889
賞与引当金	4,882		14,101
未払事業税	2,201		5,804

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日) (千円)

2021/06/28 13:01

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ4億31百万円の増加となり、25億70百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2億60百万円の増加となり、17億74百万円となりました。これは主に買掛金が93百万円、未払法人税等が79百万円、その他流動負債に含まれる未払消費税等が36百万円、賞与引当金が30百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億70百万円の増加となり、7億96百万円となりました。これは主に長期借入金が1億60百万円、資産除去債務が25百万円、退職給付に係る負債が14百万円増加、社債が20百万円減少したことによるものです。

2021/06/28 13:01

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
・ゴルフクラブ
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
・ゴルフクラブ以外
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	4～34年
構築物	10～20年
工具、器具及び備品	2～15年

2021/06/28 13:01