無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品
・ゴルフクラブ
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。なお、連結子会社におきましては総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
・ゴルフクラブ以外
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	4～34年
工具、器具及び備品	2～15年

2022/06/27 12:24

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ2億46百万円の増加となり、26億2百万円となりました。これは主に現金及び預金が1億70百万円減少、売掛金が44百万円、商品が3億33百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ27百万円の増加となり、7億58百万円となりました。これは主に有形固定資産が39百万円減少、無形固定資産が83百万円増加したことによるものです。
(負債)

2022/06/27 12:24

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度において独立掲記していた有形固定資産の「構築物」、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の「構築物」、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」はそれぞれ11,062千円、21,889千円及び5,053千円であります。
前事業年度において独立掲記していた無形固定資産の「ソフトウェア仮勘定」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「ソフトウェア」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「ソフトウェア仮勘定」68,087千円を「ソフトウェア」へ組み替えております。
前事業年度において独立掲記していた投資その他の資産の「長期貸付金」、「長期前払費用」及び「建設協力金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の「長期貸付金」、「長期前払費用」及び「建設協力金」はそれぞれ318,421千円、16,257千円及40,671千円であります。

2022/06/27 12:24

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた96,901千円は、「ソフトウエア」95,977千円、「その他」923千円として組み替えております。

2022/06/27 12:24

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	245,227	208,806
無形固定資産	126,562	209,808
減損損失	22,142	13,979

(2)重要な会計上の見積りに関するその他の情報
当社は、原則として店舗等を基準として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額(当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額)が、帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2022/06/27 12:24

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	255,953	216,257
無形固定資産	126,562	209,808
減損損失	22,142	13,979

(2)重要な会計上の見積りに関するその他の情報
当社グループは、原則として店舗等を基準として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額(当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額)が、帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2022/06/27 12:24

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
・ゴルフクラブ
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
・ゴルフクラブ以外
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	4～34年
構築物	10～20年
工具、器具及び備品	2～15年

2022/06/27 12:24