賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
貸倒引当金繰入額(△は戻入額)	-	4,052
賞与引当金繰入額	27,836	54,197
退職給付費用	32,255	28,761

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品
・ゴルフクラブ
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。なお、連結子会社におきましては総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
・ゴルフクラブ以外
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	5～34年
工具、器具及び備品	3～15年

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
ポイント引当金	25,256	18,507	25,256	18,507
賞与引当金	25,346	48,821	25,346	48,821
株主優待引当金	19,578	50,558	19,578	50,558

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
貸倒引当金	10,990		12,966
賞与引当金	7,720		15,308
ポイント引当金	7,693		5,802

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
ポイント引当金	7,693		5,802
賞与引当金	8,525		16,623
未払事業税	2,752		5,742

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日) (千円)

2026/06/24 10:41

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当連結会計年度末における流動負債は22億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億70百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が2億円、賞与引当金が24百万円、株主優待引当金が30百万円増加したことによるものであります。固定負債は7億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億81百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が2億66百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、30億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少いたしました。

2026/06/24 10:41

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
・ゴルフクラブ
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
・ゴルフクラブ以外
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	5～34年
構築物	8～20年
工具、器具及び備品	3～15年

2026/06/24 10:41