有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1.算定基準日における発行会社普通株式の終値を使用しております。
2.算定基準日における発行会社普通株式の終値の100%としております。
3.オプション満了日:2023年6月30日
4.株価情報収集期間:4.43年間
5.算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利であります。
情報出所:日本相互証券会社(BB国際価格)
6.配当0円に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 一般管理費の株式報酬費用 | - | - |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2019年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役6名(うち社外取締役2名) 当社使用人6名 子会社の取締役6名 社外協力者1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 99,200株 |
| 付与日 | 2019年2月12日 |
| 権利確定条件 | 定めておりません。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2021年7月1日 至 2023年6月30日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 2019年ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 99,200 |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 99,200 |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
②単価情報
| 2019年ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 339 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 155 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
| 2019年ストック・オプション | |
| 株価(注)1 | 339円 |
| 行使価額(注)2 | 339円 |
| 満期までの期間(注)3 | 4.43年間 |
| 株価の変動率(注)4 | 49.70% |
| 安全資産利子率(注)5 | △0.16% |
| 配当利率(注)6 | 0.00% |
(注)1.算定基準日における発行会社普通株式の終値を使用しております。
2.算定基準日における発行会社普通株式の終値の100%としております。
3.オプション満了日:2023年6月30日
4.株価情報収集期間:4.43年間
5.算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利であります。
情報出所:日本相互証券会社(BB国際価格)
6.配当0円に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。