有価証券報告書-第33期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
一般管理費の株式報酬費用	-	-

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2019年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名(うち社外取締役2名) 当社使用人6名 子会社の取締役1名 社外協力者1名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 99,200株
付与日	2019年2月12日
権利確定条件	定めておりません。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自 2021年7月1日 至 2023年6月30日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	2019年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	99,200
付与	-
失効	5,000
権利確定	-
未確定残	94,200
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

②単価情報

	2019年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1株当たり339
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価 (円)	新株予約権1個当たり155

(注)新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。