有価証券報告書-第35期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
一般管理費の株式報酬費用	19,370	26,995

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第7回ストック・オプション	第8回ストック・オプション	第9回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役、従業員74名 子会社の従業員 4名	当社取締役(監査等委員であるものを除く)1名	当社取締役、従業員36名 子会社の従業員1名
株式の種類別のストック・ オプションの数 (注)	普通株式 172,300株	普通株式 40,000株	普通株式 83,800株
付与日	2021年6月4日	2021年8月10日	2022年3月16日
権利確定条件	付与日(2021年6月4日)以降、権利確定日(2023年6月30日)まで継続して勤務していること。	付与日(2021年8月10日)以降、権利確定日(2022年3月31日)まで継続して勤務していること。	付与日(2022年3月16日)以降、権利確定日(2023年6月30日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 2021年6月4日 至 2023年6月30日	自 2021年8月10日 至 2022年3月31日	自 2022年3月16日 至 2023年6月30日
権利行使期間	自 2023年7月1日 至 2025年6月30日	自 2022年4月1日 至 2031年8月9日	自 2023年7月1日 至 2027年6月30日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第7回ストック・オプション	第8回ストック・オプション	第9回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	172,300	40,000	83,800
失効	1,800	-	-
権利確定	-	40,000	-
未確定残	170,500	-	83,800
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	-	40,000	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	-	40,000	-

②単価情報

	第7回ストック・オプション	第8回ストック・オプション	第9回ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1株当たり515	1株当たり1	1株当たり386
行使時平均株価 (円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	新株予約権1個当たり15,381	新株予約権1個当たり51,100	新株予約権1個当たり11,675

(注)新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第7回ストック・オプション、第8回ストック・オプション及び第9回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第7回ストック・オプション	第8回ストック・オプション	第9回ストック・オプション
株価変動性(注)1	43.56%	46.13%	41.59%
予想残存期間(注)2	3.1年	5.32年	3.29年
予想配当(注)3	0円/株	0円/株	0円/株
無リスク利子率(注)4	△0.12%	△0.12%	△0.00%

(注)1.第7回は3.1年間、第8回は5.32年間(2016年4月15日から2021年8月10日まで)及び第9回は3.29年間(2018年11月30日から2022年3月16日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2021年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。