(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として表示する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/09/25 15:04

#3 保証債務の注記

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#4 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	5,414	6,777	1.720	平成27年～46年
その他有利子負債	-	-	-	-
計	7,516	11,790	-	-

(注)1.平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年6月30日)	当連結会計年度(平成26年6月30日)
買掛金	115百万円	115百万円
固定負債
その他(長期借入金(1年内返済予定額を含む))	600	150

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#6 期末日満期手形の会計処理（連結）

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年6月30日)	当連結会計年度(平成26年6月30日)
支払手形及び買掛金	744百万円	-百万円
流動負債
その他(設備関係支払手形)	36	-

2014/09/25 15:04

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年6月30日)	当事業年度(平成26年6月30日)
繰延税金資産合計	6,056	5,745
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△226	△232

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/09/25 15:04

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年6月30日)	当連結会計年度(平成26年6月30日)
退職給付引当金	446	-
退職給付に係る負債	-	865
転貸損失引当金	8	2
繰延税金資産合計	6,247	6,368
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△226	△232

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/09/25 15:04

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「未払法人税等」は、負債及び純資産の総額の100分の1以下となったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、負債及び純資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払法人税等」に表示していた3,447百万円、「その他」5,755百万円は、「リース債務」1,501百万円、「その他」7,701百万円として組み替えております。

2014/09/25 15:04

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性がともなうため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。
(2)財政状態の分析

2014/09/25 15:04

#11 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度

2014/09/25 15:04

#12 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債及び収益並びに費用は、在外連結子会社の仮決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2014/09/25 15:04

#13 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
当社及び連結子会社では以下の引当金を計上しております。なお、貸倒引当金以外の引当金につきましては、連結貸借対照表上では流動負債の「引当金」又は固定負債の「引当金」としてまとめて表示しております。
イ貸倒引当金

2014/09/25 15:04

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年6月30日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3) リース債務(*1)	6,916	6,810	△106
負債計	54,013	53,907	△106
デリバティブ取引(*2)	80	80	-

(*1)リース債務には1年内の期限到来部分を含めて記載しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

2014/09/25 15:04

#15 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

2014/09/25 15:04