固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/09/25 15:04

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	30,178	16,891	2,971	10,315
その他(有形固定資産)	506	396	-	109
合計	30,684	17,287	2,971	10,425

	当連結会計年度(平成26年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	25,952	14,756	2,174	9,022
その他(有形固定資産)	349	294	-	55
合計	26,302	15,050	2,174	9,077

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

2014/09/25 15:04

#3 事業等のリスク

(11)財政状態及び経営成績の変動について
当社グループは、過年度より、資産価値が低下したリゾート施設等の固定資産の売却・除却、関係会社株式の評価減および減損会計の早期適用等、財務体質および収益性の改善に取り組んできたことにより、財務体質の改善が相当程度進んでいるものと認識しております。
ただし、当社グループは、業態上、総資産に占める有形固定資産の比率が相対的に高いことに加えて、今後におきましても積極的に出店を行うことにより、当該資産の構成比率は高まるものと考えております。

2014/09/25 15:04

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	96百万円
固定資産	2,170
資産合計	2,266

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

2014/09/25 15:04

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2014/09/25 15:04

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日)		当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)
有形固定資産		建物及び構築物	137百万円
その他	5百万円	有形固定資産
		その他	22
		投資等その他の資産
		その他(賃貸用固定資産)	149
計	5		309

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日)		当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)
土地	33	土地	203
有形固定資産		有形固定資産
その他	4	その他	7

2014/09/25 15:04

#7 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)		当事業年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
建物	4百万円	建物	1百万円
構築物	8	構築物	1
機械及び装置	1	機械及び装置	5
車両運搬具	0	車両運搬具	0
工具、器具及び備品	1	工具、器具及び備品	1
		土地	161
計	16		171

2014/09/25 15:04

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年6月30日)	当連結会計年度(平成26年6月30日)
投資その他の資産
その他(賃貸用固定資産)	1,816	1,674
計	6,702	6,179

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/09/25 15:04

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/09/25 15:04

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目 に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年6月30日)		当連結会計年度(平成26年6月30日)
流動資産-その他(繰延税金資産)	1,405百万円		1,166百万円
固定資産-繰延税金資産	4,573		4,949
流動負債-その他(繰延税金負債)	△29		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/09/25 15:04

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、以下の事項について、記載を省略しております。

2014/09/25 15:04

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「預り保証金償還益」に表示していた16百万円、「その他」0百万円は、「その他」16百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた71百万円は、「固定資産除売却損」51百万円、「その他」20百万円として組み替えております。

2014/09/25 15:04

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日)	当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)
期首残高	1,381百万円	1,505百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	99	87
時の経過による調整額	23	25

2014/09/25 15:04

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。

2014/09/25 15:04