固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/09/25 15:10

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成26年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	25,952	14,756	2,174	9,022
その他(有形固定資産)	349	294	-	55
合計	26,302	15,050	2,174	9,077

	当連結会計年度(平成27年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	23,922	13,466	1,558	8,898
その他(有形固定資産)	349	333	―	16
合計	24,272	13,799	1,558	8,914

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

2015/09/25 15:10

#3 事業等のリスク

(11)財政状態及び経営成績の変動について
当社グループは、過年度より、資産価値が低下したリゾート施設等の固定資産の売却・除却、関係会社株式の評価減および減損会計の早期適用等、財務体質および収益性の改善に取り組んできたことにより、財務体質の改善が相当程度進んでいるものと認識しております。
ただし、当社グループは、業態上、総資産に占める有形固定資産の比率が相対的に高いことに加えて、今後におきましても積極的に出店を行うことにより、当該資産の構成比率は高まるものと考えております。

2015/09/25 15:10

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2015/09/25 15:10

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)		当連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
建物及び構築物	137百万円	建物及び構築物	-百万円
有形固定資産		有形固定資産
その他	22	その他	5
投資等その他の資産		投資等その他の資産
その他(賃貸用固定資産)	149	その他(賃貸用固定資産)	72
計	309	計	77

2015/09/25 15:10

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)		当連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
リース資産	-	リース資産	14
有形固定資産		有形固定資産
その他	7	その他	7

2015/09/25 15:10

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年6月30日)	当連結会計年度(平成27年6月30日)
投資その他の資産
その他(賃貸用固定資産)	1,674	1,671
計	6,179	6,140

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/09/25 15:10

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/09/25 15:10

#9 業績等の概要

利益面につきましては、天候不順の影響などをうけて在庫が増加した商品について、値下げ販売を促進したことで売上総利益率が悪化するとともに、出店の増加にともなって販売費及び一般管理費が増加いたしました。
また、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、競争環境の激化等にともない収益環境が厳しい店舗等の減損損失を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は218,948百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益3,130百万円(同52.6%減)、経常利益4,616百万円(同42.7%減)、当期純利益1,117百万円(同76.6%減)となりました。

2015/09/25 15:10

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年6月30日)		当連結会計年度(平成27年6月30日)
流動資産-その他(繰延税金資産)	1,166百万円		1,139百万円
固定資産-繰延税金資産	4,949		4,453
流動負債-その他(繰延税金負債)	-		△240

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/09/25 15:10

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,118百万円は、「受取利息」236百万円、「為替差益」5百万円及び「その他」876百万円として組替えております。
前事業年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除売却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除売却損」に表示していた171百万円は、「その他」171百万円として組替えております。

2015/09/25 15:10

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)	当連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
期首残高	1,505百万円	1,595百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	87	27
時の経過による調整額	25	26

2015/09/25 15:10

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。

2015/09/25 15:10