- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2019/09/26 15:34- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/09/26 15:34- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2019/09/26 15:34- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/09/26 15:34 - #5 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
2019/09/26 15:34- #6 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定
資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日) | 当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日) |
| 建物及び構築物 | 59百万円 | 建物及び構築物 | -百万円 |
| 有形固定資産(その他) | 45 | 有形固定資産(その他) | 145 |
| 無形固定資産 | 5 | 無形固定資産 | - |
| 計 | 110 | | 145 |
- #7 引当金の計上基準
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定方式によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7) 転貸損失引当金
店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
(8) 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当該支出見込額を計上しております。2019/09/26 15:34 - #8 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2019/09/26 15:34- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/09/26 15:34 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.建物の当期増加額は、主に店舗投資によるものであります。
3.リース資産の当期増加額は、主に店舗投資によるものであります。
4.建設仮勘定の当期増加額は、主に店舗建物の取得に充てられたものであります。
5.ソフトウエアの当期増加額は、主に店舗支援システムの刷新によるものであります。2019/09/26 15:34 - #11 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 静岡県磐田市他 | 営業用資産 | 建物及び構築物等 |
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗
資産単位を
資産グループとしてグルーピングしております。
当社グループは、当連結会計年度において、店舗
資産等について収益性の低下又は土地の著しい下落等により店舗
資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,560百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、営業用
資産が建物及び構築物1,640百万円、リース
資産509百万円、その他410百万円であります。
- #12 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日) | 当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日) |
| 有価証券勘定 | 3,999 | | 999 | |
| 流動資産 | | | | |
| その他(預け金) | 1,258 | | 1,472 | |
- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年6月30日) | | 当事業年度(2019年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 102百万円 | | 89百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △198 | | △114 |
| 繰延税金資産の純額 | 6,576 | | 7,154 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年6月30日) | | 当連結会計年度(2019年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 115百万円 | | 98百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △198 | | △114 |
| 繰延税金資産の純額 | 7,144 | | 7,725 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
利益面につきましては、競合やECとの価格競争が厳しくなっていることを背景に売上総利益率が悪化し、人件費や広告宣伝費などのコストコントロールを行なったものの、営業利益は前年を下回る結果となりました。
また、持続的な成長に向けた構造改革の一環として、2019年1月9日に公表いたしました「希望退職者の募集」に伴う退職特別加算金および再就職支援費用を事業構造改善費用として特別損失に計上するとともに、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、競争環境の激化等にともない収益環境が厳しい店舗等の減損損失を計上いたしました。
店舗の出退店の状況につきましては、「アルペン」6店舗、「スポーツデポ」2店舗、「ゴルフ5」4店舗、「ミフト」1店舗を出店し、「アルペン」14店舗、「スポーツデポ」4店舗、「ゴルフ5」6店舗、「ミフト」3店舗を閉鎖した結果、当連結会計年度末の国内店舗数は「アルペン」51店舗、「ゴルフ5」195店舗、「スポーツデポ」147店舗、「ミフト」11店舗の計404店舗となり、売場面積は3,525坪減少し253,300坪となりました。
2019/09/26 15:34- #16 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,095百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,095百万円増加しております。
2019/09/26 15:34- #17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含まれていた「繰延税金資産」が1,196百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,190百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」に含まれていた「繰延税金負債」が6百万円減少し、「固定負債」の「その他」に含まれていた「繰延税金負債」が0百万円減少しております。
2019/09/26 15:34- #18 資産の評価基準及び評価方法
- 価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。2019/09/26 15:34 - #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2019/09/26 15:34- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2019/09/26 15:34- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日) | 当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日) |
| 年金資産の期首残高 | 9,526百万円 | 10,116百万円 |
| 期待運用収益 | 190 | 202 |
| 退職給付の支払額 | △210 | △2,027 |
| 年金資産の期末残高 | 10,116 | 9,340 |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債及び収益並びに費用は、在外連結子会社の仮決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2019/09/26 15:34 - #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2019/09/26 15:34- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
2019/09/26 15:34- #25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/09/26 15:34- #26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
(イ) 商品、製品、仕掛品
当社については移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用し、連結子会社については、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)又は最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(ロ) 原材料、貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2019/09/26 15:34 - #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2019/09/26 15:34- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日) | 当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,595円38銭 | 2,540円38銭 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | 48円89銭 | △23円10銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度におきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度におきましては、1株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
