収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の期首利益剰余金に与える影響額はなく、損益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「引当金」の一部は、当事業年度より、「契約負債」に含めております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「引当金」の一部は、当連結会計年度より、「契約負債」に含めております。また、「流動資産」に表示していた

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(3) 重要な引当金の計上基準
当社及び連結子会社では以下の引当金を計上しております。なお、貸倒引当金以外の引当金につきましては、連結貸借対照表上では流動負債の「引当金」又は固定負債の「引当金」としてまとめて表示しております。
イ貸倒引当金

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

期に関する情報
(1)契約負債の残高等 (単位:百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	9,966
契約負債(期首残高)	2,101
契約負債(期末残高)	2,687

(2)残存履行義務に配分した取引価額

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#6 引当金明細表（連結）

(注)1.退職給付引当金は、貸借対照表「投資その他の資産」に「前払年金費用」として表示しております。
2.ポイント引当金は「収益認識に関する会計基準」等を適用したため、当事業年度より「契約負債」に含め
て表示しております。

2022/09/29 15:38

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年6月30日)	当事業年度(2022年6月30日)
ポイント引当金	618	-
契約負債	-	822
役員退職慰労引当金	192	192
繰延税金資産合計	4,737	4,787
繰延税金負債
前払年金費用	△104	△113

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/09/29 15:38

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年6月30日)	当連結会計年度(2022年6月30日)
ポイント引当金	618	-
契約負債	-	822
役員退職慰労引当金	192	192
繰延税金資産合計	4,824	4,900
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△63	△52

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/09/29 15:38

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14,609百万円減少し、193,299百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が増加した一方、現金及び預金が減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ17,130百万円減少し、81,971百万円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が減少したことによるものであります。

2022/09/29 15:38

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「未払法人税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結
会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて記載しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払法人税等」4,750百万円は「その

2022/09/29 15:38

#11 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2021年6月30日)	当連結会計年度(2022年6月30日)
	△1,022	△756
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,022	△756

退職給付に係る資産	△1,022	△756
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,022	△756

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

2022/09/29 15:38

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

自社のポイント制度については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来利用されると見込ま
れる額はポイントの付与時に契約負債として認識し、ポイントの利用時又はポイントの失効時に収益を認
識しております。

2022/09/29 15:38

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に対する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定

2022/09/29 15:38