倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程等に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 偶発損失引当金
当社が発行した、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(当事業年度末残高10,000百万円)には年1%の利率が付されておりますが、平成30年10月30日(償還日の直前取引日)よりも前に償還又は行使等により消滅した本新株予約権付社債については、上記利息を支払う必要はありません。ただし平成30年10月30日(償還日の直前取引日)において残存している本新株予約権付社債については、平成30年10月31日(償還日)に一括して利息が支払われます。従って、将来発生する可能性のある損失に備えるため、当事業年度末におけるリスクを踏まえて合理的に算定した損失見込額を計上しております。2017/06/29 13:47

#2 新株予約権等に関する注記（連結）

(注) 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

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#3 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
平成27年10月9日取締役会決議第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付)

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#4 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
① 国債・地方債等	―	―	―
② 社債	―	―	―
③ その他	―	―	―
① 国債・地方債等	―	―	―
② 社債	―	―	―
③ その他	―	―	―

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 29百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

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#5 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入11,125百万円、社債の発行による収入5,972百万円及び長期借入金の返済による支出5,844百万円、自己株式の取得による支出2,838百万円、配当金による支出896百万円等により7,435百万円の収入(前年同期4,085百万円の収入)となりました。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、平成29年6月1日からこの有価報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の転換により発行された株式数は、含まれておりません。

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#7 社債明細表、連結財務諸表（連結）

2.注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」をご参照ください。
3.転換社債型新株予約権付社債の内容

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#8 繰延資産の処理方法（連結）

要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。2017/06/29 13:47

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債合計は、59,657百万円となり、前連結会計年度末から10,832百万円増加しております。
これは主に、社債が4,625百万円、長期借入金が4,111百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,346百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は21,632百万円となり、前連結会計年度末から610百万円増加しております。

2017/06/29 13:47

#10 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給額に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程等に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 偶発損失引当金
当社が発行した、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(当連結会計年度末残高10,000百万円)には年1%の利率が付されておりますが、平成30年10月30日(償還日の直前取引日)よりも前に償還又は行使等により消滅した本新株予約権付社債については、上記利息を支払う必要はありません。ただし平成30年10月30日(償還日の直前取引日)において残存している本新株予約権付社債については、平成30年10月31日(償還日)に一括して利息が支払われます。従って、将来発生する可能性のある損失に備えるため、当連結会計年度末におけるリスクを踏まえて合理的に算定した損失見込額を計上しております。2017/06/29 13:47

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債については、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的としたものであります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされておりますが、主に中途解約可能な借入契約内容にしており、担当部署で金利情勢を管理し、支払金利の変動リスクが高まった場合には、借り換えを含めた代替手段を考え、即時に対応できる管理体制を構築しております。

2017/06/29 13:47

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
普通株式増加数(株)	2,384,470	―
(うち転換社債型新株予約権付社債(株))	2,384,470	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	第1回無担保転換社債型新株予約権付社債100個(普通株式 5,558,700株)

(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度4,164株、当連結会計年度320,971株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度26,300株、当連結会計年度669,300株であります。

2017/06/29 13:47