固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他財務諸表等作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし固定資産に係る控除対象外消費税等は繰延処理し、法人税法に規定する期間により償却しております。2018/06/25 12:33

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は繰延処理し、法人税法に規定する期間により償却しております。2018/06/25 12:33

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

※主に報告セグメントに帰属しない本社部門に係る資産であります。

		(単位:百万円)
減価償却費※1	30	32
有形固定資産及び無形固定資産の増加額※2	13	24

※1.主に報告セグメントに帰属しない本社部門に係る減価償却費であります。
※2.主に報告セグメントに帰属しない本社部門に係る設備投資額であります。

2018/06/25 12:33

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～45年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
のれん
個別案件ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、20年以内の合理的な期間で定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法2018/06/25 12:33

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	12百万円
工具、器具及び備品	0	0
土地	-	29
その他	0	0
計	2	42

2018/06/25 12:33

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0	0
土地	0	81
その他	0	1
計	5	83

2018/06/25 12:33

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	16百万円	101百万円
工具、器具及び備品	2	11
ソフトウエア	0	5
その他	0	23
計	21	141

2018/06/25 12:33

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産から控除している減価償却累計額は、次のとおりであります。

2018/06/25 12:33

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/25 12:33

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社共栄堂他9社(以下、「新規取得連結子会社」という。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、新規取得連結子会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	6,330百万円
固定資産	2,081
のれん	11,539

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
株式の取得により新たにうおぬま調剤株式会社他6社(以下、「新規取得連結子会社」という。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、新規取得連結子会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2018/06/25 12:33

#11 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	182百万円
固定資産	104
流動負債	-

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。

2018/06/25 12:33

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	609百万円		725百万円
固定資産-繰延税金資産	200		170

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/25 12:33

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	831百万円		1,025百万円
固定資産-繰延税金資産	424		330
固定負債-繰延税金負債	△42		△69

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/25 12:33

#14 経営上の重要な契約等

(5)分割する資産、負債の項目及び帳簿価格(平成29年3月31日現在)

資産		負債
流動資産	21,437百万円	流動負債	22,706百万円
固定資産	20,360百万円	固定負債	17,500百万円
合計	41,797百万円	合計	40,206百万円

(注)上記金額は、平成29年3月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
(6)クオール分割準備株式会社(平成30年10月1日付(※)で「クオール株式会社」に商号変更予定)の概要

2018/06/25 12:33

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,816百万円及び有形固定資産の取得による支出1,628百万円等により、3,775百万円の支出(前年同期15,392百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/25 12:33

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
期首残高	516百万円	598百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	87	31
時の経過による調整額	5	7

2018/06/25 12:33

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
構築物 3年～45年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法2018/06/25 12:33