- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- の他財務諸表等作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は繰延処理し、法人税法に規定する期間により償却しております。2019/06/27 11:14 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は繰延処理し、法人税法に規定する期間により償却しております。2019/06/27 11:14 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「保険薬局事業」は、保険薬局の経営を行っております。「BPO事業」は、BPOビジネスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2019/06/27 11:14- #4 セグメント表の脚注（連結）
※主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| | (単位:百万円) |
| セグメント資産の調整額 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| セグメント間取引消去 | △1,443 | △42,656 |
※主に報告セグメントに帰属しない
資産であります。
| | (単位:百万円) |
| 減価償却費※1 | 32 | 24 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額※2 | 24 | 27 |
※1.主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。
- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/27 11:14 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
APO PLUS STATION(THAILAND)CO.,LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/27 11:14 - #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～45年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法2019/06/27 11:14 - #8 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2019/06/27 11:14- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2019/06/27 11:14- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2019/06/27 11:14- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/27 11:14 - #12 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
2019/06/27 11:14- #13 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2019/06/27 11:14- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(ロ)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
2019/06/27 11:14- #15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産から控除している減価償却累計額は、次のとおりであります。
2019/06/27 11:14- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/06/27 11:14- #17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2019/06/27 11:14- #18 減損損失に関する注記（連結）
※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2019/06/27 11:14- #19 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2019/06/27 11:14- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与関連費用 | 565百万円 | | -百万円 |
| 貸倒引当金 | 33 | | - |
| 一括償却資産 | 57 | | 34 |
| その他 | 37 | | - |
| 繰延税金負債合計 | △124 | | △65 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 896 | | 870 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与関連費用 | 779百万円 | | 762百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △238 | | △123 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 1,285 | | 1,661 |
(注)1.評価性引当額が58百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社である株式会社ファルマスターにおいて将来減算一時差異に関する評価性引当額が21百万円解消したことに伴うものであります。
- #22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
資本効率を重視する連結業績管理制度を採用し、自己資本利益率(ROE)や総資産利益率(ROA)を基準とした経営管理を行っております。
(3)経営環境及び対処すべき課題
2019/06/27 11:14- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
また、 当連結会計年度末の資産合計は、94,236百万円となり、前連結会計年度末から6,966百万円増加しております。
これは主に、その他流動資産が2,311百万円、のれんが2,222百万円、受取手形及び売掛金が689百万円、建物及び構築物が686百万円、商品及び製品が402百万円、現金及び預金が399百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、55,219百万円となり、前連結会計年度末から3,884百万円増加しております。
2019/06/27 11:14- #24 繰延資産の処理方法（連結）
- 要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。2019/06/27 11:14 - #25 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」725百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」896百万円に含めて表示しております。
2019/06/27 11:14- #26 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,025百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの44百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,311百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は25百万円として表示しております。
2019/06/27 11:14- #27 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2019/06/27 11:14- #28 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
店舗及び本社事務所の不動産賃貸借契約及び賃貸用不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を当該資産の耐用年数又は当該契約の期間を基に見積り、割引率は当該資産の耐用年数又は当該契約の期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
2019/06/27 11:14- #29 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度826百万円、539千株、当連結会計年度606百万円、396千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2019/06/27 11:14- #30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 266百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 266 |
|
| 退職給付に係る負債 | 266 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 266 |
(3) 退職給付費用
- #31 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2019/06/27 11:14- #32 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/27 11:14- #33 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
構築物 3年～45年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法2019/06/27 11:14 - #34 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
a 商品及び製品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
c 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/06/27 11:14 - #35 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については普通預金の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については主に銀行借入及び社債発行により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
2019/06/27 11:14- #36 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
2019/06/27 11:14- #37 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 投資その他の資産 その他(関係会社株式) | 89百万円 | 89百万円 |
- #38 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 936.74円 | 1,006.55円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 141.19円 | 101.73円 |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
