3034 クオール HD

3034
2026/05/01
時価
690億円
PER 予
9.53倍
2012年以降
6.6-37.17倍
(2012-2025年)
PBR
1.22倍
2012年以降
0.77-3.76倍
(2012-2025年)
配当 予
2.59%
ROE 予
12.8%
ROA 予
4.47%
資料
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有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、20年以内の合理的な期間で定額法により償却しております。2019/06/27 11:14
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「セグメント情報」に同様の情報を記載しているため、省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2019/06/27 11:14
#3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
退職給付費用6557
のれん償却額2,3402,399
2019/06/27 11:14
#4 事業等のリスク
過去の消費税等の導入時及び消費税率改定時には、消費税率の上昇分が薬価の改定において考慮されておりましたが、今後、消費税率が改定され、その影響が薬価に反映されなかった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8)のれんの減損について
当社グループは、M&A等により事業拡大を図ることを経営戦略として推進しております。M&A等においては、将来にわたり安定的な収益力を確保できることを十分に検討しておりますが、将来、計画どおりに収益を確保出来ない場合にはのれんに係る減損損失が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
2019/06/27 11:14
#5 有形固定資産等明細表(連結)
3.当期減少額には、クオール株式会社へ資産を分割したことによる減少額が次の通り含まれております。
建物9,113百万円
建設仮勘定352百万円
のれん17,200百万円
ソフトウェア1,950百万円
2019/06/27 11:14
#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たにうおぬま調剤株式会社他6社(以下、「新規取得連結子会社」という。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、新規取得連結子会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産1,193百万円
繰延資産2
のれん1,628
流動負債△620
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社ニチホス他18社(以下、「新規取得連結子会社」という。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、新規取得連結子会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2019/06/27 11:14
#7 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
地区名用途種類金額
東北地方店舗等建物及び構築物・工具、器具及び備品1百万円
関東地区店舗等建物及び構築物・工具、器具及び備品・のれん・その他625
中部地区店舗等建物及び構築物・工具、器具及び備品・のれん・その他97
近畿地区店舗等建物及び構築物・工具、器具及び備品・その他26
中国地区店舗等工具、器具及び備品0
九州地区店舗等建物及び構築物・のれん67
合計819
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループのうち、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上いたしました。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値(割引率3.5%)により測定しております。
2019/06/27 11:14
#8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産6百万円
固定資産13
のれん28
事業譲受による支出48
2019/06/27 11:14
#9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)当事業年度(2019年3月31日)
住民税均等割3.53.7
のれん償却額10.48.3
評価性引当額の増減0.1-
2019/06/27 11:14
#10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年3月31日)当連結会計年度(2019年3月31日)
(調整)
のれん償却額11.311.5
永久に益金又は損金に算入されない金額0.60.4
2019/06/27 11:14
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
また、 当連結会計年度末の資産合計は、94,236百万円となり、前連結会計年度末から6,966百万円増加しております。
これは主に、その他流動資産が2,311百万円、のれんが2,222百万円、受取手形及び売掛金が689百万円、建物及び構築物が686百万円、商品及び製品が402百万円、現金及び預金が399百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、55,219百万円となり、前連結会計年度末から3,884百万円増加しております。
2019/06/27 11:14
#12 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2019/06/27 11:14
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、20年以内の合理的な期間で定額法により償却しております。
2019/06/27 11:14

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