訂正有価証券報告書-第29期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査及び監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の構成
当社は、2021年6月29日開催の第29期定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会は常勤監査等委員である取締役2名及び非常勤監査等委員である取締役1名の計3名で構成し、うち2名が社外取締役であります。
監査等委員である取締役の武士俣充氏は、2019年の当社社外監査役就任以前の長年にわたる資本市場関連業務経験から得た豊富な知識を有しております。また、同氏は独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
b.監査役監査の状況
当社における監査役監査は、各監査役が監査役会において定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧、業務及び財産の状況を調査及び必要に応じてグループ会社から営業の報告を求める等、取締役等の職務の執行を厳正に監査しております。また、各監査役は会計監査人より監査に関する計画及び結果等について適宜説明・報告を受けております。
なお、監査等委員会設置会社移行前の当事業年度において、監査役会は9回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。
(注)1.月原幹夫氏は2020年7月21日開催の定時株主総会において退任しております。
2.橋本千枝氏は2020年7月21日開催の定時株主総会において就任しております。
監査役監査における主な検討事項は、以下のとおりであります。
・グループガバナンス(内部統制システムの整備と運用状況)
・グループ統制の充実
・コンプライアンス
・リスク管理
また、常勤監査役の主な活動としては、取締役の職務執行状況のモニタリング、重要な会議への出席、決裁書類の閲覧と確認、各種決算書類の閲覧と確認、内部監査担当部門及び会計監査人との連携などを行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の内部監査担当部門が担っております。内部監査担当部門長は、適法かつ適正・効率的な業務の確保のための監査を実施し、必要に応じて、関係部門に対し改善提案を行っております。監査結果は、取締役及び業務執行部門が出席する内部監査報告会において原則月1回報告されております。監査役に対しては、年2回監査役会において監査結果を報告しております。また、内部監査担当部門は、監査役及び会計監査人と適宜相互連携し、監査業務の効率化を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
10年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 轟 芳英
指定有限責任社員 業務執行社員 田中 淳一
指定有限責任社員 業務執行社員 杉山 正樹
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他9名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の能力、監査の職務遂行状況及びその品質、独立性等を総合的にみて、監査法人を選定しております。監査役会が、会計監査人に対し、職務の執行に支障がある等解任が必要と判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用検討に係るアドバイザリー業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、人事制度アドバイザリー業務であります。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査計画による業務の特性等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意した理由は、会計監査人の監査計画の内容、監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算出根拠等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、同意の判断をしたからであります。
① 監査役監査及び監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の構成
当社は、2021年6月29日開催の第29期定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会は常勤監査等委員である取締役2名及び非常勤監査等委員である取締役1名の計3名で構成し、うち2名が社外取締役であります。
監査等委員である取締役の武士俣充氏は、2019年の当社社外監査役就任以前の長年にわたる資本市場関連業務経験から得た豊富な知識を有しております。また、同氏は独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
b.監査役監査の状況
当社における監査役監査は、各監査役が監査役会において定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧、業務及び財産の状況を調査及び必要に応じてグループ会社から営業の報告を求める等、取締役等の職務の執行を厳正に監査しております。また、各監査役は会計監査人より監査に関する計画及び結果等について適宜説明・報告を受けております。
なお、監査等委員会設置会社移行前の当事業年度において、監査役会は9回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 武士俣 充 | 9回 | 9回 |
| 月原 幹夫 | 2回 | 2回 |
| 橋本 千枝 | 7回 | 7回 |
| 宮﨑 源征 | 9回 | 9回 |
(注)1.月原幹夫氏は2020年7月21日開催の定時株主総会において退任しております。
2.橋本千枝氏は2020年7月21日開催の定時株主総会において就任しております。
監査役監査における主な検討事項は、以下のとおりであります。
・グループガバナンス(内部統制システムの整備と運用状況)
・グループ統制の充実
・コンプライアンス
・リスク管理
また、常勤監査役の主な活動としては、取締役の職務執行状況のモニタリング、重要な会議への出席、決裁書類の閲覧と確認、各種決算書類の閲覧と確認、内部監査担当部門及び会計監査人との連携などを行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の内部監査担当部門が担っております。内部監査担当部門長は、適法かつ適正・効率的な業務の確保のための監査を実施し、必要に応じて、関係部門に対し改善提案を行っております。監査結果は、取締役及び業務執行部門が出席する内部監査報告会において原則月1回報告されております。監査役に対しては、年2回監査役会において監査結果を報告しております。また、内部監査担当部門は、監査役及び会計監査人と適宜相互連携し、監査業務の効率化を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
10年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 轟 芳英
指定有限責任社員 業務執行社員 田中 淳一
指定有限責任社員 業務執行社員 杉山 正樹
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他9名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の能力、監査の職務遂行状況及びその品質、独立性等を総合的にみて、監査法人を選定しております。監査役会が、会計監査人に対し、職務の執行に支障がある等解任が必要と判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 19 | - | 19 | 1 |
| 連結子会社 | 17 | - | 16 | - |
| 計 | 36 | - | 36 | 1 |
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用検討に係るアドバイザリー業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | - | 20 | - | 34 |
| 計 | - | 20 | - | 34 |
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、人事制度アドバイザリー業務であります。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査計画による業務の特性等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意した理由は、会計監査人の監査計画の内容、監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算出根拠等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、同意の判断をしたからであります。