有価証券報告書-第31期(2022/04/01-2023/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
a.組織・人員
当社は、2021年6月29日開催の第29期定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会は常勤である監査等委員2名を含む取締役計3名で構成し、うち2名が社外取締役であります。
監査等委員である取締役の武士俣充氏は、2019年の当社社外監査役就任以前の長年にわたる資本市場関連業務経験から得た豊富な知識を有しております。
b.監査等委員会の審議状況
当社における監査等委員会は、各監査等委員が監査等委員会において定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧、業務及び財産の状況を調査及び必要に応じてグループ会社から営業の報告を求める等、取締役等の職務の執行を厳正に監査しております。また、各監査等委員は会計監査人より監査に関する計画及び結果等について適宜説明・報告を受けております。
なお、当事業年度においては当社は監査等委員会を9回開催しており、個々の監査等委員の出席状況び経歴等については以下のとおりであります。
監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
・グループガバナンス(内部統制システムの整備と運用状況)
・グループ統制の充実
・コンプライアンス
・リスク管理
・グループ経理財務体制
また、監査等委員の主な活動としては、取締役の職務執行状況のモニタリング、重要な会議への出席、決裁書類の閲覧と確認、各種決算書類の閲覧と確認、内部監査担当部門及び会計監査人との連携等を行っております。
監査等委員会の主な議題
・決議事項(13件):監査方針・分担・重点監査項目、年間計画、監査報告書、内部統制関連、会計監査人関連
(報酬同意・再任審議等)、監査等委員会委員の選任・報酬関連、実効性評価等
・報告事項(13件):監査所見、当社グループのガバナンス(実効性並びに監査等委員会体制、今後のガバナンス
の方向性)、内部統制に関する注視案件、会計監査人の非保証業務等
c.監査方針
監査等委員会は当社の監督機能の一翼を担い、かつ、株主の負託を受けて代表取締役その他の業務執行取締役の職務の執行を監査する法定の独立機関として、その職務を適正に執行することにより、会社及びグループ全体が健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質なコーポレート・ガバナンスを確立することを目標とします。そのためには内部統制システムの構築・運用の状況を監視・検証し、内部統制システムの適正化を図ると共に新たにグループ入りした会社での啓蒙・浸透に努めます。なお、常に真摯かつ公平不偏な姿勢を持ち、様々なステークホルダーを念頭に置き、監査業務を遂行します。
② 内部監査の状況
a.組織・人員及び手続き
当社グループの内部監査を担当する内部監査部は、提出日現在、6名で構成されております。内部監査部は、代表取締役社長の直轄組織として他の業務ラインから分離され、独立的及び客観的な立場から当社及びグループ会社の業務活動全般について、適法かつ適正・効率的な業務の確保のための監査を実施し、必要に応じて、関係部門に対し改善提案を行っております。監査結果は、必要に応じて代表取締役社長へ報告、監査等委員である取締役に対しては、年2回(半年に1回)、監査等委員会において監査結果を報告しております。また、被監査部門から改善措置の報告を受け、改善状況を確認しております。
金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性」については、内部統制委員会が基本計画と方針を決定しております。内部監査部は内部統制事務局として、全社的な内部統制の状況及び重要な事業拠点の業務プロセス統制についての評価をとりまとめ、その評価結果を取締役会へ報告しております。
子会社管理に関する取り組みについては、内部監査部による監査での指摘事項は、当該子会社の定例の取締役会等において、全ての指摘事項を共有することになっております。
b.内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制との関係
内部監査部は、監査等委員会と必要に応じて意見交換を行い、各事業部・各部門・子会社の内部監査結果の課題共有と情報交換を行っております。
内部監査部は、会計監査人と定期的かつ必要に応じて意見交換を行っており、財務報告に係る内部統制の整備・評価や内部監査の活動状況についても、適宜情報共有を行いながら、相互連携に努めております。
内部監査部と監査等委員会は、会計監査人から監査計画、重点監査項目と会計監査結果(四半期レビュー ・年度監査)及び監査上の主要な検討事項等の説明を受け、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
12年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 田中 淳一
指定有限責任社員 業務執行社員 杉山 正樹
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他19名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の能力、監査の職務遂行状況及びその品質、独立性等を総合的にみて、監査法人を選定しております。監査等委員会が、会計監査人に対し、職務の執行に支障がある等解任が必要と判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選任した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
(注)当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬の額には、前連結会計年度に係る追加報酬が当社において
2百万円、連結子会社において2百万円含まれております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、人事制度アドバイザリー業務であります。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査計画による業務の特性等を勘案したうえで決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項及び第3項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算出根拠等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、同意の判断をしたからであります。
① 監査等委員会の監査の状況
a.組織・人員
当社は、2021年6月29日開催の第29期定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会は常勤である監査等委員2名を含む取締役計3名で構成し、うち2名が社外取締役であります。
監査等委員である取締役の武士俣充氏は、2019年の当社社外監査役就任以前の長年にわたる資本市場関連業務経験から得た豊富な知識を有しております。
b.監査等委員会の審議状況
当社における監査等委員会は、各監査等委員が監査等委員会において定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧、業務及び財産の状況を調査及び必要に応じてグループ会社から営業の報告を求める等、取締役等の職務の執行を厳正に監査しております。また、各監査等委員は会計監査人より監査に関する計画及び結果等について適宜説明・報告を受けております。
なお、当事業年度においては当社は監査等委員会を9回開催しており、個々の監査等委員の出席状況び経歴等については以下のとおりであります。
| 氏名 | 役職 | 出席状況 | 経歴等 |
| 武士俣 充 | 常勤監査等委員 (社外取締役) | 100%(9回/9回) | 長年にわたる資本市場関連業務経験から得た豊富な知識を有しております。 |
| 橋本 千枝 | 常勤監査等委員 (取締役) | 100%(9回/9回) | 当社の事業基盤である保険薬局事業の経営に豊富な経験に加え、薬剤師としての高度な専門知識を有しております。 |
| 宮﨑 源征 | 監査等委員 (社外取締役) | 100%(9回/9回) | 他の企業において代表取締役としての企業経験から得た豊富な経験と幅広い知識に加え、公認会計士としての高度な専門知識を有しております。 |
監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
・グループガバナンス(内部統制システムの整備と運用状況)
・グループ統制の充実
・コンプライアンス
・リスク管理
・グループ経理財務体制
また、監査等委員の主な活動としては、取締役の職務執行状況のモニタリング、重要な会議への出席、決裁書類の閲覧と確認、各種決算書類の閲覧と確認、内部監査担当部門及び会計監査人との連携等を行っております。
監査等委員会の主な議題
・決議事項(13件):監査方針・分担・重点監査項目、年間計画、監査報告書、内部統制関連、会計監査人関連
(報酬同意・再任審議等)、監査等委員会委員の選任・報酬関連、実効性評価等
・報告事項(13件):監査所見、当社グループのガバナンス(実効性並びに監査等委員会体制、今後のガバナンス
の方向性)、内部統制に関する注視案件、会計監査人の非保証業務等
c.監査方針
監査等委員会は当社の監督機能の一翼を担い、かつ、株主の負託を受けて代表取締役その他の業務執行取締役の職務の執行を監査する法定の独立機関として、その職務を適正に執行することにより、会社及びグループ全体が健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質なコーポレート・ガバナンスを確立することを目標とします。そのためには内部統制システムの構築・運用の状況を監視・検証し、内部統制システムの適正化を図ると共に新たにグループ入りした会社での啓蒙・浸透に努めます。なお、常に真摯かつ公平不偏な姿勢を持ち、様々なステークホルダーを念頭に置き、監査業務を遂行します。
② 内部監査の状況
a.組織・人員及び手続き
当社グループの内部監査を担当する内部監査部は、提出日現在、6名で構成されております。内部監査部は、代表取締役社長の直轄組織として他の業務ラインから分離され、独立的及び客観的な立場から当社及びグループ会社の業務活動全般について、適法かつ適正・効率的な業務の確保のための監査を実施し、必要に応じて、関係部門に対し改善提案を行っております。監査結果は、必要に応じて代表取締役社長へ報告、監査等委員である取締役に対しては、年2回(半年に1回)、監査等委員会において監査結果を報告しております。また、被監査部門から改善措置の報告を受け、改善状況を確認しております。
金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性」については、内部統制委員会が基本計画と方針を決定しております。内部監査部は内部統制事務局として、全社的な内部統制の状況及び重要な事業拠点の業務プロセス統制についての評価をとりまとめ、その評価結果を取締役会へ報告しております。
子会社管理に関する取り組みについては、内部監査部による監査での指摘事項は、当該子会社の定例の取締役会等において、全ての指摘事項を共有することになっております。
b.内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制との関係
内部監査部は、監査等委員会と必要に応じて意見交換を行い、各事業部・各部門・子会社の内部監査結果の課題共有と情報交換を行っております。
内部監査部は、会計監査人と定期的かつ必要に応じて意見交換を行っており、財務報告に係る内部統制の整備・評価や内部監査の活動状況についても、適宜情報共有を行いながら、相互連携に努めております。
内部監査部と監査等委員会は、会計監査人から監査計画、重点監査項目と会計監査結果(四半期レビュー ・年度監査)及び監査上の主要な検討事項等の説明を受け、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
12年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 田中 淳一
指定有限責任社員 業務執行社員 杉山 正樹
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他19名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の能力、監査の職務遂行状況及びその品質、独立性等を総合的にみて、監査法人を選定しております。監査等委員会が、会計監査人に対し、職務の執行に支障がある等解任が必要と判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選任した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 22 | - | 29 | - |
| 連結子会社 | 18 | - | 23 | - |
| 計 | 40 | - | 53 | - |
(注)当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬の額には、前連結会計年度に係る追加報酬が当社において
2百万円、連結子会社において2百万円含まれております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | - | 2 | - | - |
| 計 | - | 2 | - | - |
前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、人事制度アドバイザリー業務であります。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査計画による業務の特性等を勘案したうえで決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項及び第3項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算出根拠等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、同意の判断をしたからであります。