(少額減価償却資産の会計処理の変更)
従来、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につきましては、3年間の均等償却をしておりましたが、第1四半期連結会計期間より、取得時に全額費用処理する方法に変更しております。
この変更は、固定資産の使用状況及び設備投資の状況等を勘案し、事務処理等の効率化と財務体質の健全化を図るために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、工具、器具及び備品が105百万円、利益剰余金が73百万円減少し、繰延税金資産が31百万円増加しております。なお、前第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響は軽微であります。
また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおける税金等調整前四半期純利益が16百万円増加し、減価償却費が54百万円減少し、その他が11百万円増加しております。さらに、投資活動によるキャッシュ・フローにおける有形固定資産の取得による支出が27百万円減少しております。なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響は、当該箇所にそれぞれ記載しております。