四半期報告書-第26期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用・所得環境の着実な改善が見られ、緩やかな回復基調を続けております。
保険薬局業界においては、かかりつけ薬剤師・薬局の推進や健康サポート薬局の展開が求められ、薬剤師の業務は、対物業務から対人業務へ移行してきております。また、ドラッグストアの調剤併設店の拡大等により、競争が一段と激化してきております。
当社グループは、保険薬局事業とBPO受託事業の2つの事業を収益の柱としており、保険薬局事業においては、「あなたの、いちばん近くにある安心」(スローガン)を掲げ、かかりつけ薬剤師・薬局として地域社会の信頼獲得をめざした人財育成と薬局運営に注力してまいりました。また、「選ばれつづける薬局への挑戦」(経営ビジョン)として、「街ナカ」「駅チカ」「駅ナカ」のさまざまな業態の薬局を、異業種連携を含め展開しております。さらに、かかりつけ薬剤師・薬局としての機能に加えて、OTC医薬品の充実、健康相談の実施等を行い、健康サポート薬局の展開を進めております。また、第2の柱である収益性・成長性が高いBPO受託事業の収益拡大を進め、保険薬局事業とのポートフォリオ最適化を図っております。
このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は、売上高108,471百万円(前年同期比12.8%増加)、営業利益6,989百万円(前年同期比54.5%増加)、経常利益7,191百万円(前年同期比51.5%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,160百万円(前年同期比45.4%増加)となっております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
※BPO:Business Process Outsourcingの略
① 保険薬局事業
当第3四半期連結累計期間において、出店状況は、新規出店19店舗、子会社化による取得9店舗の計28店舗(うち売店1店舗)増加した一方、閉店により10店舗(うち売店3店舗)減少した結果、当社グループ全体で店舗数は714店舗となりました。売上高については、既存店、前期開局の新店及び新規取得子会社が業績に寄与いたしました。また、かかりつけ薬剤師・薬局の推進やジェネリック医薬品の使用促進により、調剤技術料の収入が堅調に推移しております。費用においては、新在庫システムを全店に順次導入し、適正な在庫管理と医薬品調達コストのコントロールを実施しております。
その結果、売上高は前年同期比12,601百万円増加し100,593百万円(前年同期比14.3%増加)、営業利益は前年同期比2,556百万円増加し6,525百万円(前年同期比64.4%増加)となりました。
② BPO受託事業
当第3四半期連結累計期間において、アポプラスステーション株式会社の中核事業であるCSO事業は競争が激化する中、MR派遣の受注数が計画通り進捗しており、製薬企業との契約数は、業界最多を維持しております。また、新規顧客の開拓及び既存案件の契約延長に向けて、専門性の高いMRの育成や製薬企業への営業強化を行っております。派遣紹介事業については、薬剤師等の派遣者数が伸び、堅調に推移しております。また、新たな営業拠点を開設し、事業の拡大を図っております。当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は前年同期比330百万円減少し7,878百万円(前年同期比4.0%減少)、営業利益は前年同期比57百万円減少し1,097百万円(前年同期比5.0%減少)となりました。
※CSO: Contract Sales Organizationの略
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、89,959百万円となり、前連結会計年度末から8,669百万円増加しております。
これは主に、現金及び預金が6,260百万円、商品及び製品が1,917百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、54,869百万円となり、前連結会計年度末から4,787百万円減少しております。
これは主に、社債が10,025百万円減少した一方、買掛金が4,135百万円、長期借入金が1,168百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、35,089百万円となり、前連結会計年度末から13,457百万円増加しております。
これは主に、資本剰余金が4,123百万円、自己株式の処分により3,323百万円、利益剰余金が3,281百万円、資本金が2,958百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。