建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 2年～18年
機械及び装置 3年～10年

2019/03/28 16:20

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
造作一式	-千円	330,993千円
(建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品)
機械装置及び運搬具	2,126	2,139

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
造作一式(建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品)	13,058千円	1,907千円
建物及び構築物	-	148
機械装置及び運搬具	1,923	195

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
売掛金	1,256,778千円	2,361,466千円
建物及び構築物	6,766千円	-千円
機械装置及び運搬具	186,738千円	344,132千円

(注)上記以外に商標権を担保に供しております。
(2)担保に係る債務

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物の増加
新規店舗(125店舗)		5,050,932千円
既存店改装工事(3店舗)		103,177千円

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、収益性の低下により以下の店舗資産及び遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(22,235千円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物20,402千円及び投資その他の資産(長期前払費用)1,833千円であります。
(単位:千円)

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2年～18年
機械装置及び運搬具 3年～10年

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#8 重要な引当金の計上基準（連結）

③ 事業構造改善引当金
事業構造改善のために、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失について、合理的に見積ることができる金額を計上しております。主な内容は、連結子会社の不採算店舗及び退店予定店舗に係る建物賃貸借契約について、解約不能な支払家賃のうち営業及び転貸等で回収が見込めない金額であります。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2年～18年
機械装置及び運搬具 3年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
また、在外連結子会社については主として定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
定額法2019/03/28 16:20