固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

2020/03/26 16:05

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更、財務諸表

(減価償却方法の変更・耐用年数の変更・資産除去債務の見積りの変更)
従来、当社は主要な有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当該会計方針の変更は、消費者の嗜好変化により当社の業態に対する需要が増加したと判断したこと等から、出店戦略を見直し出店数が大幅に増加したこと並びに退店の店舗数の割合が減少したこと等から、長期間にわたり安定的に事業を営む環境が整ったことを契機としたものであります。こうした企業内外の環境変化から、主要な資産である店舗設備等に関する経済的便益の消費パターンを検討した結果、当該資産が長期間にわたり安定的に利用され、その耐用年数にわたり均等に消費されることが見込まれることから、減価償却方法として定額法が消費パターンをより適切に反映するものであると判断し、変更を行っております。

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#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更、連結財務諸表

(減価償却方法の変更・耐用年数の変更・資産除去債務の見積りの変更)
従来、当社は主要な有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当該会計方針の変更は、消費者の嗜好変化により当社の業態に対する需要が増加したと判断したこと、出店戦略を見直し出店数が大幅に増加したこと並びに退店の店舗数の割合が減少したこと等から、長期間にわたり安定的に事業を営む環境が整ったことを契機としたものであります。こうした企業内外の環境変化から、主要な資産である店舗設備等に関する経済的便益の消費パターンを検討した結果、当該資産が長期間にわたり安定的に利用され、その耐用年数にわたり均等に消費されることが見込まれることから、減価償却方法として定額法が消費パターンをより適切に反映するものであると判断し、変更を行っております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 2年～16年
機械及び装置 3年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法2020/03/26 16:05

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
工具、器具及び備品	0百万円	-百万円
計	0	-

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
造作一式	330百万円	7百万円
(建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品)
機械装置及び運搬具	2	0
計	333	7

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
工具、器具及び備品	1	1
無形固定資産(ソフトウエア)	0	-
計	3	13

2020/03/26 16:05

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/03/26 16:05

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

2020/03/26 16:05

#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、収益性の低下により以下の店舗資産及び遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,234百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物1,019百万円、機械装置及び運搬具84百万円、工具、器具及び備品93百万円、無形固定資産(ソフトウエア)37百万円及び投資その他の資産(長期前払費用)0百万円であります。
(単位:百万円)

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6,221百万円(前連結会計年度は6,301百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により5,424百万円の支出があったこと敷金及び保証金の差入により445百万円の支出があったこと、預り保証金の受入により227百万円の収入があったこと、建設協力金の返還により97百万円の収入があったこと及び建設協力金の支払いにより419百万円の支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/03/26 16:05

#12 設備の新設、除却等の計画（連結）

簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに無形固定資産であります。
2.上記土地のうち、( )書きは、賃借中の土地の面積であります。
3.帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。2020/03/26 16:05

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
期首残高	315百万円	644百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	378	328
時の経過による調整額	4	1

(4)資産除去債務の見積りの変更
店舗の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗が存続する予測営業年数等の見直しを行い、店舗に関する除去債務履行までの期間に関して見積りの変更を行いました。これによる増加額160百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/03/26 16:05

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2年～16年
機械装置及び運搬具 3年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
定額法2020/03/26 16:05