資産

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(c)社内環境
・確定拠出年金、従業員持株制度といった社員の資産形成をサポートする福利厚生の充実。
・従業員の意見を反映するための定期的なフィードバックループとオープンドアポリシーの実施。

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「商品販売事業」は、とんかつソース、冷凍いきなり!ガーリックライス、冷凍ハンバーグ、ドレッシングの販売、コラボ商品及びデリバリー専門ブランド等のロイヤリティ収入がございます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

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#3 セグメント表の脚注

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部門、購買部門等が含まれております。
2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,335百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費の調整額36百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
5.セグメント資産は報告セグメントに資産配分していない為、記載しておりません。2026/03/26 15:39

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部

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#5 事業等のリスク

(8)減損会計について
当社は、減損会計を適用しておりますので、当社保有の資産が当初期待した事業の収益性を下回るなどした場合、当該固定資産に対する減損処理が必要となり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)訴訟等について

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#6 企業結合等関係、財務諸表（連結）

8年間にわたる均等償却
6.譲受事業日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1百万円
固定資産	0百万円
資産合計	2百万円
流動負債	-百万円
固定負債	-百万円
負債合計	-百万円

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#7 収益認識関係、財務諸表（連結）

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

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#8 固定資産売却損の注記

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

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#9 固定資産売却益の注記

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#10 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/03/26 15:39

#12 担保に供している資産の注記

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1)担保に供している資産

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#13 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/26 15:39

#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#16 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#17 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社では、減損の兆候を判定するにあたり、原則として店舗資産、本社等の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。
当事業年度において、収益性の低下により以下の店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(42百万円)として特別損失に計上いたしました。

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#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等否認	2百万円		2百万円
繰延税金負債合計	22		22
繰延税金資産の純額	43		58

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

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#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(a)財政状態
(資産)
当事業年度末における資産合計は5,977百万円となり、前事業年度末に比べて334百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が183百万円減少したこと、有形固定資産が148百万円増加したこと、事業譲受に伴いのれんが177百万円増加したこと及び差入保証金が67百万円増加したことによるものです。

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#20 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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#21 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
期首残高	447百万円	424百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	10	14
時の経過による調整額	0	0

(4)資産除去債務の見積りの変更
該当事項はありません。

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#22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
国内店舗に係る固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品

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#24 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金は銀行からの借入れにより調達しております。資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は銀行より借入時、金利変動のリスクヘッジを図るためのみ行い、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

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#25 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
1株当たり純資産額	52.75円	55.57円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	0.49円	△1.89円

(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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