訂正有価証券報告書-第37期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復基調が続いております。企業収益及び雇用情勢は改善が続いており、個人消費は緩やかに持ち直しております。
当家電小売業界における売上は、冷蔵庫、洗濯機、エアコンといった白物家電やテレビ等が堅調に推移し、デジタルカメラ、パソコン、スマートフォン等がやや低調であったものの、総じて堅調に推移しました。
こうした状況下にあって、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指し、当社グループをあげて、接客力・専門性の向上、新規事業の拡大及びアフターサービスの強化に取り組むと同時に、生産性の向上に向け、当社グループのシステム統合効果の創出及び物流改革に取り組んでおり、平成29年7月1日には、大規模な船橋新商品センターを稼動いたしました。また、インターネット通販システムの刷新を踏まえ、オムニチャネルを含むインターネット通販事業の強化に取り組んでおります。
店舗展開におきましては、平成28年9月14日に「ビックカメラ広島駅前店」(広島県広島市)を開店、平成29年4月7日に「ビックカメラ名古屋JRゲートタワー店」(愛知県名古屋市)を開店、平成29年6月22日に「ビックカメラAKIBA」(東京都千代田区)を開店いたしました。なお、平成29年9月29日に「ビックカメラ京王調布店」(東京都調布市)を開店しております。
この他、グループ会社におきましては、株式会社コジマが「コジマ×ビックカメラ 西友ひばりヶ丘店」(東京都西東京市)、「コジマ×ビックカメラ ららぽーとTOKYO-BAY店」(千葉県船橋市)など5店舗を開店いたしました。なお、株式会社コジマにおけるビックカメラ流の商品選定及び店内装飾と展示手法を活用した体験提案型の売場を設けた「コジマ×ビックカメラ店」は、平成29年8月末現在コジマ店舗数のうち80%以上となっております。
連結子会社である株式会社ラネットは、同社の子会社であり同じく当社の連結子会社である株式会社ラネットコミュニケーションズを、平成28年11月1日に吸収合併しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 7,906億39百万円(前年同期比 1.5%増)、営業利益は 218億54百万円(前年同期比 0.7%減)、経常利益は 243億64百万円(前年同期比 5.6%増)、税金等調整前当期純利益は 227億45百万円(前年同期比 4.7%増)となりました。法人税等合計が 72億16百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が 20億24百万円となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は 135億5百万円(前年同期比 12.7%増)となり、 ROE(自己資本当期純利益率)は 11.7%となりました。
品目別売上高のうち物品販売事業につきまして、音響映像商品の売上高は 1,269億4百万円(前年同期比 0.3%増)、家庭電化商品の売上高は 2,488億96百万円(前年同期比 3.5%増)、情報通信機器商品の売上高は 2,452億46百万円(前年同期比 1.8%減)、その他の商品の売上高は 1,560億48百万円(前年同期比 4.0%増)となりました。
物品販売事業以外のその他の事業につきましては、連結子会社である日本BS放送株式会社の売上高が増加したことに伴い、売上高は 135億43百万円(前年同期比 11.7%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 51億40百万円減少し、当連結会計年度末には 199億97百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は 196億29百万円(前年同期は 78億50百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加額 33億31百万円、たな卸資産の増加額 81億83百万円、法人税等の支払額 88億49百万円があったものの、税金等調整前当期純利益 227億45百万円、減価償却費 60億3百万円、退職給付に係る負債の増加額 15億11百万円、仕入債務の増加額 73億36百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 115億22百万円(前年同期は 46億15百万円の使用)となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入 18億28百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出 95億78百万円、無形固定資産の取得による支出 31億34百万円、差入保証金の差入による支出 21億50百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 132億47百万円(前年同期は 4億46百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の純減少額(収入と支出の差額)89億48百万円、配当金の支払額 21億76百万円、リース債務の返済による支出 13億75百万円によるものであります。