- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 479,502 | 974,483 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 15,784 | 29,862 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/11/19 13:09- #3 主要な設備の状況
2. 連結会社以外から賃借している建物等の年間の賃借料は、24,868百万円であります。
3. 当社は物品販売事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。
(2) 国内子会社
2025/11/19 13:09- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社
株式会社ビックカメラトータルリフォーム
株式会社フューチャー・エコロジー
株式会社セレン
その他5社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/11/19 13:09 - #5 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/11/19 13:09- #6 事業等のリスク
② その他
消費税率の引上げを含む今後の税制改正や社会保障制度の見直し等の動向によっては、個人消費の冷え込みによる売上高の減少や制度変更への対応に伴う費用負担が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(5)個人情報保護の取り扱いについて
2025/11/19 13:09- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
(市場価格のない株式等以外のもの)
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(市場価格のない株式等)
移動平均法による原価法を採用しております。2025/11/19 13:09 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。
2.「その他」の主な内訳は、物品販売事業におけるゲーム及びBSデジタル放送事業に関する収益であります。
3.「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。
2025/11/19 13:09- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。2025/11/19 13:09 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「物品販売事業」と「BSデジタル放送事業」の2つを報告セグメントとしております。
「物品販売事業」は、音響映像商品、家庭電化商品、情報通信機器商品等の物品販売を行っており、「BSデジタル放送事業」は、BSデジタルハイビジョンによるテレビ放送を行っております。
2025/11/19 13:09- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/11/19 13:09 - #12 役員報酬（連結）
取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する業績連動報酬等にかかる業績指標は、財務、非財務で構成されている。
財務指標連動報酬においては、企業価値の持続的な向上を図るためには収益力の向上が重要であるため、連結及び単体の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益(連結は親会社株主に帰属する当期純利益)とする。
非財務指標連動報酬においては、会社算定環境経営指標、ワークエンゲージメント指標とし、年度ごとの改善状況で判定する。
2025/11/19 13:09- #13 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年8月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 物品販売事業 | 11,909 | (7,508) |
| BSデジタル放送事業 | 99 | ( 13) |
(注) 1. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2. 臨時雇用者数(アルバイト、派遣社員を含む)は、最近1年間の平均人員(1日1人8時間換算)を( )外数で記載しております。
- #14 沿革
株式会社ビックカメラ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
| 1980年11月 | 会社設立。東京都豊島区に池袋店(後、池袋北口店に店名変更)を開店し、カメラ等の物品販売事業を開始。 |
| 1981年11月 | 東京カメラ流通協同組合(現連結子会社)を設立。 |
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、グループ企業価値の最大化のための経営目標として、2029年8月期の数値目標について売上高1兆1千億円、営業利益 400億円、ROE(自己資本当期純利益率)10.5%としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2025/11/19 13:09- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は 9,744億83百万円(前年同期比 5.6%増)、営業利益は 302億74百万円(前年同期比 24.1%増)、経常利益は 319億29百万円(前年同期比 19.7%増)、税金等調整前当期純利益は 298億62百万円(前年同期比 28.4%増)となりました。法人税等合計が 94億64百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が 29億20百万円となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は 174億76百万円(前年同期比 25.7%増)となり、売上高、営業利益、経常利益、純利益のすべてにおいて過去最高額を更新しております。ROE(自己資本当期純利益率)は 10.9%となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2025/11/19 13:09- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
2025/11/19 13:09- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1. 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) | 当事業年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 43,904百万円 | 49,045百万円 |
| 仕入高 | 37,833百万円 | 43,540百万円 |
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1. 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に記載しております。
2025/11/19 13:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
