有価証券報告書-第45期(2024/09/01-2025/08/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しております。雇用情勢は改善の動きがみられ、個人消費は持ち直しの動きがみられます。企業収益は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられる中で、改善に足踏みがみられます。
当家電小売業界における売上は、テレビ等が低調に推移いたしましたが、スマートフォン等が好調、エアコンや調理家電等が堅調であったため、総じて堅調に推移いたしました。
こうした状況下にあって、「“お客様喜ばせ業”をつなぎ、期待を超える」と定めたパーパスのもと、経営戦略として「顧客基盤の拡充と経営基盤の強化」を掲げ、その実現に向け、「信頼とワクワク感のあるビックカメラらしい店舗の確立によるリピート率の向上」、「グループアセットを活用した新たな顧客囲い込みの実現」、「成長領域への取組強化」及び「経営インフラの強靭化」等を主な施策として取り組んでおります。
また、当社グループでは、2024年10月に2025年8月期から2029年8月期までの5年間を計画期間とする「ビックカメラグループ中期経営計画～Vision 2029～」を策定・公表いたしました。グループ企業価値の最大化のための経営目標として、2029年8月期の数値目標について売上高1兆1千億円、営業利益 400億円、ROE(自己資本当期純利益率)10.5%としております。
店舗展開におきましては、グループ会社の株式会社コジマが、2025年4月26日に「コジマ×ビックカメラ コーナン田無店」(東京都西東京市)など2店舗を開店したほか、同年10月8日に「コジマ×ビックカメラ イオンモール仙台上杉店」(宮城県仙台市)を開店いたしました。また、株式会社ビック酒販が、2025年7月24日に「HELLO, LIQUOR LOVER'S WORLD!～酒好きの世界へようこそ～」をコンセプトとした、単独路面店として初の新規出店となる「ビックカメラお酒屋 吉祥寺店」(東京都武蔵野市)を開店いたしました。
なお、当社は、企業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、企業価値の向上と持続的成長を目指す「サステナビリティ経営」を推進しております。「環境に配慮した取り組み」では、温室効果ガス排出量を2030年までに2014年度比62%削減することを目標とし、「人的資本経営の取り組み」では、9年連続の賃上げ実施、ワークエンゲージメント向上、2025年3月に策定したカスタマーハラスメント基本方針等を通じて、従業員の働きがいと働きやすさの両立を図っております。こうした取り組みが評価され、2018年の「プラチナくるみん」認定以降、各種認定を継続して取得しております。2025年には、「スポーツエールカンパニー(ブロンズ認定)」のほか、「健康経営優良法人(ホワイト500)」に3年連続6回目の認定を受け、「えるぼし認定(3段階目)」を初めて取得するなどの成果を挙げました。
さらに、2025年6月には、ESG投資の代表的な指標である「FTSE4Good Developed Index」「FTSE4Good Japan Index」「FTSE Blossom Japan Index」に初めて選定され、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」には3年連続で選定されております。
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 142億83百万円増加(前年同期比 3.0%増)し、4,925億31百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 43億4百万円減少(前年同期比 1.5%減)し、2,807億64百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 185億87百万円増加(前年同期比 9.6%増)し、2,117億67百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は 9,744億83百万円(前年同期比 5.6%増)、営業利益は 302億74百万円(前年同期比 24.1%増)、経常利益は 319億29百万円(前年同期比 19.7%増)、税金等調整前当期純利益は 298億62百万円(前年同期比 28.4%増)となりました。法人税等合計が 94億64百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が 29億20百万円となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は 174億76百万円(前年同期比 25.7%増)となり、売上高、営業利益、経常利益、純利益のすべてにおいて過去最高額を更新しております。ROE(自己資本当期純利益率)は 10.9%となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(物品販売事業)
売上高は、音響映像商品が低調に推移いたしましたが、情報通信機器が好調、家庭電化商品及び医薬品・日用雑貨等のその他の商品が堅調に推移いたしました。その結果、当セグメントの売上高は 9,620億40百万円(前年同期比 5.7%増)、経常利益は 298億42百万円(前年同期比 21.9%増)となりました。
(BSデジタル放送事業)
売上高は、配信事業等の放送外収入が増加した一方で、タイム収入及びスポット収入が減少したことにより、低調に推移いたしました。その結果、当セグメントの売上高は 110億39百万円(前年同期比 2.8%減)、経常利益は 20億43百万円(前年同期比 1.4%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ 54億11百万円減少し、当連結会計年度末には 579億84百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は 253億55百万円(前年同期は 419億94百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加 67億76百万円、法人税等の支払額 87億33百万円があったものの、税金等調整前当期純利益 298億62百万円、減価償却費 103億11百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 147億72百万円(前年同期は 300億73百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入 80億円があったものの、定期預金の預入による支出 113億円、有形固定資産の取得による支出 51億98百万円、無形固定資産の取得による支出 50億2百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 159億94百万円(前年同期は 236億59百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額 32億14百万円があったものの、長期借入金の純減少額(収入と支出の差額)109億20百万円、配当金の支払額 71億78百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
セグメント別売上高
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りがなされ、資産の評価、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの見積りにつきましては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 142億83百万円増加(前年同期比 3.0%増)し、4,925億31百万円となりました。主な要因は、繰延税金資産の減少 44億42百万円があったものの、売掛金の増加 67億76百万円、商品及び製品の増加 56億98百万円、投資有価証券の増加 71億73百万円によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 43億4百万円減少(前年同期比 1.5%減)し、2,807億64百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加 32億14百万円があったものの、1年内返済予定の長期借入金の減少 84億円によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 185億87百万円増加(前年同期比 9.6%増)し、2,117億67百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当(純資産の減少)71億90百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(純資産の増加)174億76百万円、その他有価証券評価差額金の増加(純資産の増加)41億79百万円によるものであります。
2) 経営成績
当連結会計年度における経営成績の概要については、「第2事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は次のとおりであります。
(売上高・売上総利益)
当連結会計年度の売上高は 9,744億83百万円(前年同期比 5.6%増)となりました。これは、主に、音響映像商品が低調に推移いたしましたが、スマートフォン等の情報通信機器が好調、エアコン等の家庭電化商品及び医薬品・日用雑貨等のその他の商品が堅調に推移したことによるものであります。また、売上総利益は 2,605億11百万円(前年同期比 6.9%増)となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。
(販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は 2,302億36百万円(前年同期比 5.0%増)となりました。これは、主に、売上高の増加に伴う変動費の増加や人件費増によるものであります。
その結果、営業利益は 302億74百万円(前年同期比 24.1%増)となりました。
また、営業外収益は受取手数料等の計上により 24億82百万円(前年同期比 17.3%減)、支払利息等の計上により営業外費用は8億27百万円(前年同期比 15.5%増)となりました。
以上の結果、経常利益は 319億29百万円(前年同期比 19.7%増)となりました。
(特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は固定資産売却益5百万円を計上したことにより5百万円(前年同期比 99.1%減)、特別損失は減損損失 14億11百万円を計上したこと等により 20億72百万円(前年同期比 48.0%減)となりました。
その結果、税金等調整前当期純利益は 298億62百万円(前年同期比 28.4%増)となりました。
(法人税等合計・非支配株主に帰属する当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益・包括利益)
当連結会計年度の法人税等合計は 94億64百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が 29億20百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 174億76百万円(前年同期比 25.7%増)、包括利益は 261億70百万円(前年同期比 24.5%増)となりました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、「出店政策」「季節的要因」等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第2事業の状況 3事業等のリスク」をご参照ください。
3) キャッシュ・フローの状況
主な内容は「第2事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金並びに店舗及びシステム開発等に係る設備投資によるものであります。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達によっております。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、営業利益及びROE(自己資本当期純利益率)を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は 9,744億83百万円(前年同期比 5.6%増)、営業利益は 302億74百万円(前年同期比 24.1%増)、ROE(自己資本当期純利益率)は 10.9%(前年同期比 1.3ポイント改善)となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるように取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しております。雇用情勢は改善の動きがみられ、個人消費は持ち直しの動きがみられます。企業収益は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられる中で、改善に足踏みがみられます。
当家電小売業界における売上は、テレビ等が低調に推移いたしましたが、スマートフォン等が好調、エアコンや調理家電等が堅調であったため、総じて堅調に推移いたしました。
こうした状況下にあって、「“お客様喜ばせ業”をつなぎ、期待を超える」と定めたパーパスのもと、経営戦略として「顧客基盤の拡充と経営基盤の強化」を掲げ、その実現に向け、「信頼とワクワク感のあるビックカメラらしい店舗の確立によるリピート率の向上」、「グループアセットを活用した新たな顧客囲い込みの実現」、「成長領域への取組強化」及び「経営インフラの強靭化」等を主な施策として取り組んでおります。
また、当社グループでは、2024年10月に2025年8月期から2029年8月期までの5年間を計画期間とする「ビックカメラグループ中期経営計画～Vision 2029～」を策定・公表いたしました。グループ企業価値の最大化のための経営目標として、2029年8月期の数値目標について売上高1兆1千億円、営業利益 400億円、ROE(自己資本当期純利益率)10.5%としております。
店舗展開におきましては、グループ会社の株式会社コジマが、2025年4月26日に「コジマ×ビックカメラ コーナン田無店」(東京都西東京市)など2店舗を開店したほか、同年10月8日に「コジマ×ビックカメラ イオンモール仙台上杉店」(宮城県仙台市)を開店いたしました。また、株式会社ビック酒販が、2025年7月24日に「HELLO, LIQUOR LOVER'S WORLD!～酒好きの世界へようこそ～」をコンセプトとした、単独路面店として初の新規出店となる「ビックカメラお酒屋 吉祥寺店」(東京都武蔵野市)を開店いたしました。
なお、当社は、企業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、企業価値の向上と持続的成長を目指す「サステナビリティ経営」を推進しております。「環境に配慮した取り組み」では、温室効果ガス排出量を2030年までに2014年度比62%削減することを目標とし、「人的資本経営の取り組み」では、9年連続の賃上げ実施、ワークエンゲージメント向上、2025年3月に策定したカスタマーハラスメント基本方針等を通じて、従業員の働きがいと働きやすさの両立を図っております。こうした取り組みが評価され、2018年の「プラチナくるみん」認定以降、各種認定を継続して取得しております。2025年には、「スポーツエールカンパニー(ブロンズ認定)」のほか、「健康経営優良法人(ホワイト500)」に3年連続6回目の認定を受け、「えるぼし認定(3段階目)」を初めて取得するなどの成果を挙げました。
さらに、2025年6月には、ESG投資の代表的な指標である「FTSE4Good Developed Index」「FTSE4Good Japan Index」「FTSE Blossom Japan Index」に初めて選定され、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」には3年連続で選定されております。
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 142億83百万円増加(前年同期比 3.0%増)し、4,925億31百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 43億4百万円減少(前年同期比 1.5%減)し、2,807億64百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 185億87百万円増加(前年同期比 9.6%増)し、2,117億67百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は 9,744億83百万円(前年同期比 5.6%増)、営業利益は 302億74百万円(前年同期比 24.1%増)、経常利益は 319億29百万円(前年同期比 19.7%増)、税金等調整前当期純利益は 298億62百万円(前年同期比 28.4%増)となりました。法人税等合計が 94億64百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が 29億20百万円となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は 174億76百万円(前年同期比 25.7%増)となり、売上高、営業利益、経常利益、純利益のすべてにおいて過去最高額を更新しております。ROE(自己資本当期純利益率)は 10.9%となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(物品販売事業)
売上高は、音響映像商品が低調に推移いたしましたが、情報通信機器が好調、家庭電化商品及び医薬品・日用雑貨等のその他の商品が堅調に推移いたしました。その結果、当セグメントの売上高は 9,620億40百万円(前年同期比 5.7%増)、経常利益は 298億42百万円(前年同期比 21.9%増)となりました。
(BSデジタル放送事業)
売上高は、配信事業等の放送外収入が増加した一方で、タイム収入及びスポット収入が減少したことにより、低調に推移いたしました。その結果、当セグメントの売上高は 110億39百万円(前年同期比 2.8%減)、経常利益は 20億43百万円(前年同期比 1.4%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ 54億11百万円減少し、当連結会計年度末には 579億84百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は 253億55百万円(前年同期は 419億94百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加 67億76百万円、法人税等の支払額 87億33百万円があったものの、税金等調整前当期純利益 298億62百万円、減価償却費 103億11百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 147億72百万円(前年同期は 300億73百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入 80億円があったものの、定期預金の預入による支出 113億円、有形固定資産の取得による支出 51億98百万円、無形固定資産の取得による支出 50億2百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 159億94百万円(前年同期は 236億59百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額 32億14百万円があったものの、長期借入金の純減少額(収入と支出の差額)109億20百万円、配当金の支払額 71億78百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
セグメント別売上高
| セグメントの名称及び品目 | 当連結会計年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) | ||||
| 売上高 (百万円) | 構成比 (%) | 前年同期比増減率 (%) | |||
| 音響映像商品 | カメラ | 32,616 | 3.3 | 1.2 | |
| テレビ | 35,137 | 3.6 | △2.1 | ||
| レコーダー・ビデオカメラ | 10,442 | 1.1 | 5.3 | ||
| オーディオ | 9,421 | 1.0 | △6.5 | ||
| その他 | 31,305 | 3.2 | 1.1 | ||
| 小計 | 118,923 | 12.2 | △0.1 | ||
| 家庭電化商品 | 冷蔵庫 | 37,321 | 3.8 | △2.0 | |
| 洗濯機 | 40,668 | 4.2 | 0.0 | ||
| 調理家電 | 33,332 | 3.4 | 1.7 | ||
| 季節家電 | 56,314 | 5.8 | 3.2 | ||
| 理美容家電 | 48,145 | 5.0 | 0.6 | ||
| その他 | 44,971 | 4.6 | 2.6 | ||
| 小計 | 260,753 | 26.8 | 1.1 | ||
| 情報通信機器 商品 | パソコン本体 | 59,329 | 6.1 | 3.5 | |
| パソコン周辺機器 | 29,804 | 3.1 | 12.5 | ||
| 携帯電話 | 216,464 | 22.2 | 14.2 | ||
| その他 | 56,913 | 5.8 | 5.7 | ||
| 小計 | 362,512 | 37.2 | 10.8 | ||
| その他の商品 | ゲーム | 40,727 | 4.2 | △2.0 | |
| 時計 | 15,370 | 1.6 | 4.2 | ||
| 中古パソコン等 | 33,348 | 3.4 | 6.5 | ||
| スポーツ用品 | 10,978 | 1.1 | 1.6 | ||
| 玩具 | 17,559 | 1.8 | 4.2 | ||
| メガネ・コンタクト | 5,005 | 0.5 | △0.2 | ||
| 酒類・飲食物 | 8,436 | 0.9 | 9,3 | ||
| 医薬品・日用雑貨 | 17,664 | 1.8 | 17.7 | ||
| その他 | 70,697 | 7.2 | 12.9 | ||
| 小計 | 219,788 | 22.5 | 6.9 | ||
| 物品販売事業 | 961,978 | 98.7 | 5.7 | ||
| BSデジタル放送事業 | 10,971 | 1.1 | △2.9 | ||
| その他の事業 | 1,533 | 0.2 | △3.0 | ||
| 合計 | 974,483 | 100.0 | 5.6 | ||
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りがなされ、資産の評価、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの見積りにつきましては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 142億83百万円増加(前年同期比 3.0%増)し、4,925億31百万円となりました。主な要因は、繰延税金資産の減少 44億42百万円があったものの、売掛金の増加 67億76百万円、商品及び製品の増加 56億98百万円、投資有価証券の増加 71億73百万円によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 43億4百万円減少(前年同期比 1.5%減)し、2,807億64百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加 32億14百万円があったものの、1年内返済予定の長期借入金の減少 84億円によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 185億87百万円増加(前年同期比 9.6%増)し、2,117億67百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当(純資産の減少)71億90百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(純資産の増加)174億76百万円、その他有価証券評価差額金の増加(純資産の増加)41億79百万円によるものであります。
2) 経営成績
当連結会計年度における経営成績の概要については、「第2事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は次のとおりであります。
(売上高・売上総利益)
当連結会計年度の売上高は 9,744億83百万円(前年同期比 5.6%増)となりました。これは、主に、音響映像商品が低調に推移いたしましたが、スマートフォン等の情報通信機器が好調、エアコン等の家庭電化商品及び医薬品・日用雑貨等のその他の商品が堅調に推移したことによるものであります。また、売上総利益は 2,605億11百万円(前年同期比 6.9%増)となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。
(販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は 2,302億36百万円(前年同期比 5.0%増)となりました。これは、主に、売上高の増加に伴う変動費の増加や人件費増によるものであります。
その結果、営業利益は 302億74百万円(前年同期比 24.1%増)となりました。
また、営業外収益は受取手数料等の計上により 24億82百万円(前年同期比 17.3%減)、支払利息等の計上により営業外費用は8億27百万円(前年同期比 15.5%増)となりました。
以上の結果、経常利益は 319億29百万円(前年同期比 19.7%増)となりました。
(特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は固定資産売却益5百万円を計上したことにより5百万円(前年同期比 99.1%減)、特別損失は減損損失 14億11百万円を計上したこと等により 20億72百万円(前年同期比 48.0%減)となりました。
その結果、税金等調整前当期純利益は 298億62百万円(前年同期比 28.4%増)となりました。
(法人税等合計・非支配株主に帰属する当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益・包括利益)
当連結会計年度の法人税等合計は 94億64百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が 29億20百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 174億76百万円(前年同期比 25.7%増)、包括利益は 261億70百万円(前年同期比 24.5%増)となりました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、「出店政策」「季節的要因」等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第2事業の状況 3事業等のリスク」をご参照ください。
3) キャッシュ・フローの状況
主な内容は「第2事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
| 2023年8月期 | 2024年8月期 | 2025年8月期 | ||
| 自己資本比率 | (%) | 30.5 | 31.8 | 34.2 |
| 時価ベースの自己資本比率 | (%) | 41.2 | 59.6 | 55.1 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | (年) | 12.3 | 2.5 | 3.8 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | (倍) | 43.4 | 126.4 | 40.3 |
自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金並びに店舗及びシステム開発等に係る設備投資によるものであります。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達によっております。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、営業利益及びROE(自己資本当期純利益率)を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は 9,744億83百万円(前年同期比 5.6%増)、営業利益は 302億74百万円(前年同期比 24.1%増)、ROE(自己資本当期純利益率)は 10.9%(前年同期比 1.3ポイント改善)となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるように取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
