四半期報告書-第41期第1四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年9月1日から2020年11月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「本感染症」という)の影響により厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられます。個人消費は総じてみれば持ち直しているものの、本感染症による影響で、企業収益は大幅な減少が続いており、雇用情勢は弱い動きとなっております。
当家電小売業界における売上は、本感染症による影響が生じております。商品別にはパソコン周辺機器やゲームのほか、加湿器や空気清浄機が牽引した季節家電が好調、またテレビ等が堅調に推移いたしました。一方、この他の商品は、おしなべて低調に推移いたしました。
こうした状況下にあって、「専門性と先進性で、より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指し、お客様の購買代理人として、独自性のあるプライベートブランド商品の開発や目利きの効いた商材の調達や新規サービス・新規事業の開拓等による「商品力」の強化、接客力と商品知識を基盤にした「人の力」とお客様目線の売場づくりといった「場の力」に集約される「販売力」の強化に取り組んでおります。また、現場業務の効率化・短時間化、人財育成、組織活性化等による生産性の向上にも取り組んでおります。
本感染症による当社グループへの影響につきましては、本感染症拡大防止を重視する観点から営業時間の短縮を継続するほか、一部店舗(Air BicCameraの一部)では臨時休業を継続しております。営業にあたっては、お客様と従業員の安全確保を最優先に考え、マスク着用、丁寧な手洗い・消毒、従業員の出退勤時の検温、店内消毒、レジ・カウンター等への飛沫感染防止シート設置、ソーシャルディスタンスの確保などの対策を継続して実施しております。ビックカメラにおきましては、都心の昼間人口減少にインバウンドの激減が重なり実店舗の販売は低迷いたしました。インターネット通販事業は、販売を大きく伸ばしたものの実店舗の低迷を補うには至りませんでした。一方、都市近郊を中心に事業を行うコジマにおきましては、テレワークなどによる商圏内の昼間人口増加などを背景に販売を伸ばしました。
店舗展開におきましては、グループ会社の株式会社コジマが、2020年11月21日に「コジマ×ビックカメラ イオンタウンふじみ野店」(埼玉県ふじみ野市)を開店いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 2,005億52百万円(前年同期比 7.3%減)、営業利益は 37億54百万円(前年同期比 11.6%減)、経常利益は 46億63百万円(前年同期比 3.1%減)、税金等調整前四半期純利益は 45億25百万円(前年同期比 5.3%減)となりました。法人税等合計が 15億17百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益が8億95百万円となったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は 21億12百万円(前年同期比 25.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一セグメントから「物品販売事業」「BSデジタル放送事業」の2区分に変更しております。当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。詳細につきましては、「第4経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照下さい。
(物品販売事業)
売上高は 1,974億79百万円(前年同期比 7.4%減)、経常利益は 39億52百万円(前年同期比 9.1%減)となりました。
(BSデジタル放送事業)
売上高は 26億69百万円(前年同期比 0.0%減)、経常利益は6億80百万円(前年同期比 52.0%増)となりました。
① 財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 62億16百万円増加(前連結会計年度末比 1.3%増)し、4,782億91百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少 127億29百万円があったものの、売掛金の増加 51億15百万円、商品及び製品の増加 147億42百万円によるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 42億81百万円増加(前連結会計年度末比 1.4%増)し、3,065億64百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少 121億60百万円があったものの、買掛金の増加 179億40百万円、短期借入金の増加 61億24百万円によるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 19億34百万円増加(前連結会計年度末比 1.1%増)し、1,717億26百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当(純資産の減少)5億27百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益(純資産の増加)21億12百万円、非支配株主持分の増加(純資産の増加)2億83百万円によるものであります。
② 経営成績の分析
(売上高・売上総利益)
当第1四半期連結累計期間の売上高は 2,005億52百万円(前年同期比 7.3%減)となりました。これは主に、インターネット通販事業は販売を大きく伸ばしたものの、営業時間の短縮に加えインバウンドの激減も重なり低迷した実店舗の販売を補うには至らなかったことによるものであります。また、売上総利益は 568億20百万円(前年同期比 4.0%減)となりました。これは主に、売上高の減少によるものであります。
(販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益)
当第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 530億65百万円(前年同期比 3.4%減)となりました。これは主に、売上高の減少に伴う変動費の減少によるものであります。
その結果、営業利益は 37億54百万円(前年同期比 11.6%減)となりました。
また、営業外収益は、受取手数料等の計上により 10億88百万円(前年同期比 63.9%増)、営業外費用は、支払利息等の計上により1億79百万円(前年同期比 80.4%増)となりました。
以上の結果、経常利益は 46億63百万円(前年同期比 3.1%減)となりました。
(特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益)
当第1四半期連結累計期間の特別利益は、固定資産売却益の計上により1百万円(前年同期比 270.9%増)、特別損失は、店舗閉鎖損失引当金繰入額等の計上により1億38百万円(前年同期比 280.6%増)となりました。
その結果、税金等調整前四半期純利益は 45億25百万円(前年同期比 5.3%減)となりました。
(法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益)
当第1四半期連結累計期間の法人税等合計は 15億17百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は8億95百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 21億12百万円(前年同期比 25.8%減)となり、四半期包括利益は 37億23百万円(前年同期比 5.1%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年9月1日から2020年11月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「本感染症」という)の影響により厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられます。個人消費は総じてみれば持ち直しているものの、本感染症による影響で、企業収益は大幅な減少が続いており、雇用情勢は弱い動きとなっております。
当家電小売業界における売上は、本感染症による影響が生じております。商品別にはパソコン周辺機器やゲームのほか、加湿器や空気清浄機が牽引した季節家電が好調、またテレビ等が堅調に推移いたしました。一方、この他の商品は、おしなべて低調に推移いたしました。
こうした状況下にあって、「専門性と先進性で、より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指し、お客様の購買代理人として、独自性のあるプライベートブランド商品の開発や目利きの効いた商材の調達や新規サービス・新規事業の開拓等による「商品力」の強化、接客力と商品知識を基盤にした「人の力」とお客様目線の売場づくりといった「場の力」に集約される「販売力」の強化に取り組んでおります。また、現場業務の効率化・短時間化、人財育成、組織活性化等による生産性の向上にも取り組んでおります。
本感染症による当社グループへの影響につきましては、本感染症拡大防止を重視する観点から営業時間の短縮を継続するほか、一部店舗(Air BicCameraの一部)では臨時休業を継続しております。営業にあたっては、お客様と従業員の安全確保を最優先に考え、マスク着用、丁寧な手洗い・消毒、従業員の出退勤時の検温、店内消毒、レジ・カウンター等への飛沫感染防止シート設置、ソーシャルディスタンスの確保などの対策を継続して実施しております。ビックカメラにおきましては、都心の昼間人口減少にインバウンドの激減が重なり実店舗の販売は低迷いたしました。インターネット通販事業は、販売を大きく伸ばしたものの実店舗の低迷を補うには至りませんでした。一方、都市近郊を中心に事業を行うコジマにおきましては、テレワークなどによる商圏内の昼間人口増加などを背景に販売を伸ばしました。
店舗展開におきましては、グループ会社の株式会社コジマが、2020年11月21日に「コジマ×ビックカメラ イオンタウンふじみ野店」(埼玉県ふじみ野市)を開店いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 2,005億52百万円(前年同期比 7.3%減)、営業利益は 37億54百万円(前年同期比 11.6%減)、経常利益は 46億63百万円(前年同期比 3.1%減)、税金等調整前四半期純利益は 45億25百万円(前年同期比 5.3%減)となりました。法人税等合計が 15億17百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益が8億95百万円となったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は 21億12百万円(前年同期比 25.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一セグメントから「物品販売事業」「BSデジタル放送事業」の2区分に変更しております。当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。詳細につきましては、「第4経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照下さい。
(物品販売事業)
売上高は 1,974億79百万円(前年同期比 7.4%減)、経常利益は 39億52百万円(前年同期比 9.1%減)となりました。
(BSデジタル放送事業)
売上高は 26億69百万円(前年同期比 0.0%減)、経常利益は6億80百万円(前年同期比 52.0%増)となりました。
① 財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 62億16百万円増加(前連結会計年度末比 1.3%増)し、4,782億91百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少 127億29百万円があったものの、売掛金の増加 51億15百万円、商品及び製品の増加 147億42百万円によるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 42億81百万円増加(前連結会計年度末比 1.4%増)し、3,065億64百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少 121億60百万円があったものの、買掛金の増加 179億40百万円、短期借入金の増加 61億24百万円によるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 19億34百万円増加(前連結会計年度末比 1.1%増)し、1,717億26百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当(純資産の減少)5億27百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益(純資産の増加)21億12百万円、非支配株主持分の増加(純資産の増加)2億83百万円によるものであります。
② 経営成績の分析
(売上高・売上総利益)
当第1四半期連結累計期間の売上高は 2,005億52百万円(前年同期比 7.3%減)となりました。これは主に、インターネット通販事業は販売を大きく伸ばしたものの、営業時間の短縮に加えインバウンドの激減も重なり低迷した実店舗の販売を補うには至らなかったことによるものであります。また、売上総利益は 568億20百万円(前年同期比 4.0%減)となりました。これは主に、売上高の減少によるものであります。
(販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益)
当第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 530億65百万円(前年同期比 3.4%減)となりました。これは主に、売上高の減少に伴う変動費の減少によるものであります。
その結果、営業利益は 37億54百万円(前年同期比 11.6%減)となりました。
また、営業外収益は、受取手数料等の計上により 10億88百万円(前年同期比 63.9%増)、営業外費用は、支払利息等の計上により1億79百万円(前年同期比 80.4%増)となりました。
以上の結果、経常利益は 46億63百万円(前年同期比 3.1%減)となりました。
(特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益)
当第1四半期連結累計期間の特別利益は、固定資産売却益の計上により1百万円(前年同期比 270.9%増)、特別損失は、店舗閉鎖損失引当金繰入額等の計上により1億38百万円(前年同期比 280.6%増)となりました。
その結果、税金等調整前四半期純利益は 45億25百万円(前年同期比 5.3%減)となりました。
(法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益)
当第1四半期連結累計期間の法人税等合計は 15億17百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は8億95百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 21億12百万円(前年同期比 25.8%減)となり、四半期包括利益は 37億23百万円(前年同期比 5.1%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。