四半期報告書-第42期第3四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前年同期増減額及び対前年同期増減率は記載しておりません。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年9月1日から2022年5月31日まで)におけるわが国経済は、持ち直しの動きがみられるものの、先行きについては、原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要がある状況が続いております。
当家電小売業界における売上は、スマートフォン等が好調、冷蔵庫等が堅調に推移いたしましたが、テレビ、ゲームやパソコン等が低調であったため、総じて低調に推移いたしました。
こうした状況下にあって、「お客様の購買代理人としてくらしにお役に立つくらし応援企業であること」と定めたパーパスのもと、「専門性と先進性で、より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を企業理念に掲げ、「循環型社会(サーキュラーエコノミー)への取組強化」、「お客様エンゲージメントの向上」及び「従業員エンゲージメントの向上」をマテリアリティ(重要経営課題)として特定しており、その実現に向け「従業員のウェルビーイング推進」、「生産性向上戦略」及び「成長戦略」を3大戦略に掲げ、取り組んでおります。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、都市部のビックカメラを中心に営業時間の短縮を継続するほか、一部店舗(Air BicCameraの一部)では臨時休業を継続しております。営業にあたっては、お客様と従業員の安全確保を最優先に考え、マスク着用、丁寧な手洗い・消毒、従業員の出退勤時の検温、店内消毒、レジ・カウンター等への飛沫感染防止シート設置、ソーシャルディスタンスの確保などの対策を継続して実施しております。
なお、2022年2月から3月にかけ、首都圏・関西圏に勤務する当社グループの従業員、その家族及び取引先の希望者、約12,000名を対象に新型コロナウイルスワクチンの職域追加接種(3回目接種)を実施しております。
店舗展開におきましては、2022年6月10日に「ビックカメラ 高槻阪急店」(大阪府高槻市)を開店いたしました。グループ会社におきましては、株式会社コジマが、2022年4月27日に「コジマ×ビックカメラ COTOE流山おおたかの森店」(千葉県流山市)など5店舗を開店、株式会社ソフマップが、2022年4月29日に「ソフマップAKIBA駅前館」(東京都千代田区)を開店いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は 5,965億9百万円(前年同期は 6,364億34百万円)、営業利益は 152億76百万円(前年同期は 161億77百万円)、経常利益は 170億98百万円(前年同期は 184億33百万円)、税金等調整前四半期純利益は 164億58百万円(前年同期は 177億23百万円)となりました。法人税等合計が 54億59百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益が 28億38百万円となったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は 81億60百万円(前年同期は 88億8百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(物品販売事業)
売上高は 5,866億38百万円(前年同期は 6,268億73百万円)、経常利益は 149億45百万円(前年同期は 162億24百万円)となりました。
(BSデジタル放送事業)
売上高は 86億53百万円(前年同期は 83億49百万円)、経常利益は 19億89百万円(前年同期は 20億73百万円)となりました。
① 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 103億29百万円増加(前連結会計年度末比 2.3%増)し、4,647億95百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少 203億76百万円があったものの、売掛金の増加 63億90百万円、商品及び製品の増加 78億56百万円、のれんの増加 25億75百万円、繰延税金資産等を含むその他投資その他の資産の増加 79億35百万円によるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 186億1百万円増加(前連結会計年度末比 6.8%増)し、2,935億44百万円となりました。主な要因は、ポイント引当金の減少 130億29百万円、長期借入金の減少 169億66百万円があったものの、契約負債(流動負債)の増加 374億10百万円、契約負債(固定負債)の増加 88億41百万円によるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 82億71百万円減少(前連結会計年度末比 4.6%減)し、1,712億51百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益(純資産の増加)81億60百万円があったものの、剰余金の配当(純資産の減少)26億28百万円、自己株式の取得(純資産の減少)49億99百万円、収益認識関係基準等の適用による利益剰余金の当期首残高の減少(純資産の減少)103億66百万円によるものであります。
② 経営成績の分析
(売上高・売上総利益)
当第3四半期連結累計期間の売上高は 5,965億9百万円(前年同期は 6,364億34百万円)となりました。これは主に、スマートフォン等が堅調に推移いたしましたが、ゲーム、季節家電及びパソコン等が低調であったことによるものであります。また、売上総利益は 1,595億12百万円(前年同期は 1,807億26百万円)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益)
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 1,442億36百万円(前年同期は 1,645億48百万円)となりました。
その結果、営業利益は 152億76百万円(前年同期は 161億77百万円)となりました。
また、営業外収益は、受取手数料等の計上により 22億7百万円(前年同期は 28億1百万円)、営業外費用は、支払利息等の計上により3億85百万円(前年同期は5億45百万円)となりました。
以上の結果、経常利益は 170億98百万円(前年同期は 184億33百万円)となりました。
(特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間の特別利益は、固定資産売却益の計上により2億26百万円(前年同期は7百万円)、特別損失は、災害による損失等の計上により8億66百万円(前年同期は7億16百万円)となりました。
その結果、税金等調整前四半期純利益は 164億58百万円(前年同期は 177億23百万円)となりました。
(法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益)
当第3四半期連結累計期間の法人税等合計は 54億59百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は 28億38百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 81億60百万円(前年同期は 88億8百万円)となり、四半期包括利益は 112億25百万円(前年同期は 116億68百万円)となりました。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りについて、以下のとおり仮定の一部を変更しております。
新型コロナウイルス感染症(以下「本感染症」という)の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定については、外部情報等を踏まえ、少なくとも2023年8月期中までは都市部の店舗を中心に売上高への影響を受けるものと仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症の経営環境への影響は不確定な状況にあり、状況が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。