半期報告書-第46期(2025/09/01-2026/08/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年9月1日から2026年2月28日まで)におけるわが国経済は、緩やかに回復しておりますが、中東情勢の影響を注視する必要があり、当該地政学リスクの高まりを背景に原油価格が上昇する等、エネルギー価格や物流コストへの影響が懸念され、事業環境には引き続き不透明な状況がみられます。雇用情勢と企業収益は改善の動きがみられ、個人消費は持ち直しの動きがみられます。
当家電小売業界における売上は、テレビ等が低調に推移いたしましたが、スマートフォン、ゲーム、パソコン等が好調、デジタルカメラ等が堅調であったため、総じて堅調に推移いたしました。
こうした状況下にあって、「“お客様喜ばせ業”をつなぎ、期待を超える」と定めたパーパスのもと、経営戦略として「顧客基盤の拡充と経営基盤の強化」を掲げ、その実現に向け、「消費者の変化に対応した店舗・売場への進化」、「「都市型」・「ターミナル駅前」店舗の新規開拓、既存店舗の価値向上」、「成長領域への取組」及び「従業員一人ひとりの自主性と挑戦を後押しする制度と環境への進化」等を主な施策として取り組んでおります。
また、当社グループでは、2025年8月期から2029年8月期までの5年間を計画期間とする「ビックカメラグループ中期経営計画～Vision 2029～」を策定・公表しており、グループ企業価値の最大化のための経営目標として、2029年8月期の数値目標について売上高1兆1千億円、営業利益 400億円、ROE(自己資本当期純利益率)10.5%とし、計画達成に向けた重点戦略として、「店舗を起点とした顧客戦略」、「グループアセット活用による買替需要の創出戦略」、「インバウンド強化戦略」を掲げております。
まず「店舗を起点とした顧客戦略」として、お客様のニーズに即した多彩な店舗フォーマットによる出店を進めております。2026年1月30日、増加の見込まれる様々な国と地域からのお客様に日本でのお買い物を楽しんでいただくとともに、国内旅行客の方々や近隣のお客様にも利便性の高い店舗としてご利用いただくため、豊富な品揃えからニーズを的確に捉えた商品を厳選し提案する新業態の第1号として「ビックカメラSelect札幌狸小路店」(北海道札幌市)を開店いたしました。更に、同年3月14日、ライフスタイルと家電の発信拠点として、“商品やサービスを体験しながら、自分らしい「暮らし」や「発見」が見つかる場所”をコンセプトとして、触れて、使って、試して、「これいいな」と「新しい発見」に出会える提案型ショップとして「ビックカメラ池袋西口IT tower店」(東京都豊島区)を開店いたしました。
グループ会社におきましては株式会社コジマが、2025年10月8日に「コジマ×ビックカメラ イオンモール仙台上杉店」(宮城県仙台市)を開店いたしました。また、当社と日本空港ビルデング株式会社との合弁会社であるAir BIC株式会社が、同年12月5日に「Air BicCamera 福岡空港国際線ターミナル店」(福岡県福岡市)を、同年12月9日に「Air BicCamera 銀座店」(東京都中央区)を開店し、いずれもお客様より大変好評をいただいております。
既存店舗の最適化も進めており、2025年11月14日に当社の池袋本店、池袋カメラ・パソコン館、池袋西口店の3店舗をリニューアルいたしました。一例として、予てよりお客様からご要望いただいていた池袋本店への買取・サポートカウンターの新設や池袋カメラ・パソコン館への中古カメラの導入、そして厳しい社内試験に合格し、深い専門知識を有した専門販売員「ビックカメラマイスター」の集結による接客力の向上にも取り組み、より便利に、快適にお買い物をお楽しみいただけるようにいたしました。
また、2026年2月25日に従前のオリジナルブランド(ORIGINAL BASIC、ORIGINAL SELECT、HashTAG)を統合・進化させた新たなオリジナルブランド「ビックアイデア」を発表、「良い」モノであることはもちろん、皆さまの生活に変化が起き、驚きと喜びに満ち溢れ、安心してお求めいただき「よくぞ!」と思っていただけるよう、「良いより、よくぞ。」をコンセプトに展開し、前述の「ビックカメラ池袋西口IT tower店」にて開店日から先行販売するとともに、4月1日から全国のビックカメラグループ各店舗及びインターネット総合通販サイト「ビックカメラ・ドットコム」でも販売を開始いたしました。
「インバウンド強化戦略」につきましては、前述の「ビックカメラSelect札幌狸小路店」の開店に加え、観光やお食事を楽しんだ後のナイトタイムにお買い物を楽しみたいという訪日外国人のお客様の声も参考に、2025年11月1日に当社のなんば店の営業時間を1時間延長する等の施策を行うとともに、特定の地域に依存しすぎない売上構成を目指す方針のもと、多様な国々への集客強化や品揃え拡充を行った結果、東南アジア諸国や米国等の売上構成比が高まり、免税売上高は中間連結会計期間として過去最高額を更新しております。
なお、当社は、企業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、企業価値の向上と持続的成長を目指す「サステナビリティ経営」を推進しております。2025年9月に「女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況などが優良な企業」として、厚生労働省が認定する「えるぼし認定(3段階目)」を取得するとともに、同年12月には、国際的な環境情報開示プラットフォームを運営する非営利団体 CDP による2025年気候変動調査において、気候変動対策及び情報開示への取り組みが高く評価され、最高評価である「Aリスト」企業に初めて選定されました。加えて、2026年3月には、従業員の健康増進及び働きやすい職場環境づくりに向けた取り組みが評価され、経済産業省の制度である「健康経営優良法人2026(ホワイト500)」につき4年連続7回目の認定を受けるなど、環境・人的資本の両面において着実な成果が表れております。
また、当社は人の力こそが会社成長の原動力であり、価値創造の源泉であると考え、人的資本を経営の根幹に据えております。従業員一人ひとりの自主性を尊重し、挑戦を後押しする企業文化の醸成に取り組む中、2025年10月には「お客様喜ばせ大賞2025 年間表彰式」を開催し、現場でお客様満足の向上に顕著な貢献を果たした従業員を表彰しそのエンゲージメントを高めるとともに、「“お客様喜ばせ業”をつなぎ、期待を超える」とのパーパス実現に向け、全社横断的に取り組みを推し進めております。今後もサービス品質の更なる向上と持続的な企業価値の創出を目指してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は 5,084億29百万円(前年同期比 6.0%増)、営業利益は 187億27百万円(前年同期比 25.6%増)、経常利益は 194億21百万円(前年同期比 22.7%増)、税金等調整前中間純利益は 193億16百万円(前年同期比 22.4%増)となりました。法人税等合計が 65億50百万円、非支配株主に帰属する中間純利益が 16億67百万円となったため、親会社株主に帰属する中間純利益は 110億98百万円(前年同期比 23.2%増)となり、売上高、営業利益、経常利益、純利益のすべてにおいて中間連結会計期間として過去最高額を更新しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(物品販売事業)
売上高は 5,022億34百万円(前年同期比 6.1%増)、経常利益は 184億52百万円(前年同期比 26.2%増)となりました。
(BSデジタル放送事業)
売上高は 54億99百万円(前年同期比 0.6%減)、経常利益は9億11百万円(前年同期比 24.6%減)となりました。
① 財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 208億44百万円増加(前連結会計年度末比 4.2%増)し、5,133億76百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少 28億20百万円があったものの、売掛金の増加 51億42百万円、商品及び製品の増加 184億66百万円によるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 112億11百万円増加(前連結会計年度末比 4.0%増)し、2,919億76百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少 39億58百万円があったものの、買掛金の増加 91億35百万円、短期借入金の増加 63億42百万円によるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 96億33百万円増加(前連結会計年度末比 4.5%増)し、2,214億円となりました。主な要因は、剰余金の配当(純資産の減少)39億38百万円があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上(純資産の増加)110億98百万円、その他有価証券評価差額金の増加(純資産の増加)18億27百万円によるものであります。
② 経営成績の分析
(売上高・売上総利益)
当中間連結会計期間の売上高は 5,084億29百万円(前年同期比 6.0%増)となりました。これは主に、携帯電話販売代理店事業が好調であったこと等によるものであります。また、売上総利益は 1,350億60百万円(前年同期比 6.6%増)となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。
(販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益)
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は 1,163億32百万円(前年同期比 4.0%増)となりました。
その結果、営業利益は 187億27百万円(前年同期比 25.6%増)となりました。
また、営業外収益は、受取手数料等の計上により 11億59百万円(前年同期比 7.8%減)、営業外費用は、支払利息等の計上により4億65百万円(前年同期比 37.5%増)となりました。
以上の結果、経常利益は 194億21百万円(前年同期比 22.7%増)となりました。
(特別利益・特別損失・税金等調整前中間純利益)
当中間連結会計期間の特別利益は、固定資産売却益の計上により 36百万円(前年同期比 1,208.4%増)、特別損失は、固定資産除却損等の計上により1億42百万円(前年同期比 166.0%増)となりました。
その結果、税金等調整前中間純利益は 193億16百万円(前年同期比 22.4%増)となりました。
(法人税等合計・非支配株主に帰属する中間純利益・親会社株主に帰属する中間純利益・中間包括利益)
当中間連結会計期間の法人税等合計は 65億50百万円、非支配株主に帰属する中間純利益は 16億67百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は 110億98百万円(前年同期比 23.2%増)となり、中間包括利益は 143億36百万円(前年同期比 38.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ 16億50百万円減少し、563億34百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は 66億13百万円(前年同期は 49億3百万円の使用)となりました。これは主に、売上債権の増加額 51億42百万円、棚卸資産の増加額 184億36百万円があったものの、税金等調整前中間純利益 193億16百万円、仕入債務の増加額 91億35百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 51億42百万円(前年同期は 75億39百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 27億28百万円、無形固定資産の取得による支出 25億62百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 31億19百万円(前年同期は 34億55百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額 63億42百万円があったものの、長期借入金の返済による支出 43億94百万円、配当金の支払額 39億33百万円によるものであります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。