四半期報告書-第42期第2四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前年同期増減額及び対前年同期増減率は記載しておりません。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年9月1日から2022年2月28日まで)におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症(以下「本感染症」という)による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられます。企業収益は、一部に弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直しておりますが、個人消費は持ち直しに足踏みがみられ、雇用情勢は引き続き弱い動きとなっております。
当家電小売業界における売上は、スマートフォン等が好調、冷蔵庫等が堅調に推移いたしましたが、テレビ、ゲーム、エアコンやパソコン等が低調であったため、総じて低調に推移いたしました。
こうした状況下にあって、「お客様の購買代理人としてくらしにお役に立つくらし応援企業であること」と定めたパーパスのもと、「専門性と先進性で、より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を企業理念に掲げ、「循環型社会(サーキュラーエコノミー)への取組強化」、「お客様エンゲージメントの向上」及び「従業員エンゲージメントの向上」をマテリアリティ(重要経営課題)として特定しており、その実現に向け「従業員のウェルビーイング推進」、「生産性向上戦略」及び「成長戦略」を3大戦略に掲げ、取り組んでおります。
本感染症による当社グループへの影響につきましては、都市部のビックカメラを中心に営業時間の短縮を継続するほか、一部店舗(Air BicCameraの一部)では臨時休業を継続しております。営業にあたっては、お客様と従業員の安全確保を最優先に考え、マスク着用、丁寧な手洗い・消毒、従業員の出退勤時の検温、店内消毒、レジ・カウンター等への飛沫感染防止シート設置、ソーシャルディスタンスの確保などの対策を継続して実施しております。
店舗展開におきましては、グループ会社の株式会社コジマが、2021年10月27日の「コジマ×ビックカメラ フルルガーデン八千代店」(千葉県八千代市)をはじめ3店舗を開店いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 3,923億60百万円(前年同期は 4,212億11百万円)、営業利益は 94億39百万円(前年同期は 102億56百万円)、経常利益は 106億65百万円(前年同期は 121億21百万円)、税金等調整前四半期純利益は 105億15百万円(前年同期は 119億34百万円)となりました。法人税等合計が 36億20百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益が 21億25百万円となったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は 47億70百万円(前年同期は 56億89百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(物品販売事業)
売上高は 3,857億31百万円(前年同期は 4,149億44百万円)、経常利益は 91億63百万円(前年同期は 107億8百万円)となりました。
(BSデジタル放送事業)
売上高は 58億20百万円(前年同期は 54億59百万円)、経常利益は 13億91百万円(前年同期は 13億20百万円)となりました。
① 財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 137億38百万円増加(前連結会計年度末比 3.0%増)し、4,682億4百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少 166億68百万円があったものの、売掛金の増加 75億17百万円、商品及び製品の増加 56億89百万円、のれん等を含む無形固定資産の増加 32億65百万円、繰延税金資産等を含むその他投資その他の資産の増加 76億92百万円によるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 220億44百万円増加(前連結会計年度末比 8.0%増)し、2,969億87百万円となりました。主な要因は、ポイント引当金の減少 130億29百万円、長期借入金の減少 114億66百万円があったものの、短期借入金の増加 77億84百万円、契約負債(流動負債)の増加 371億75百万円によるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 83億6百万円減少(前連結会計年度末比 4.6%減)し、1,712億16百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益(純資産の増加)47億70百万円があったものの、剰余金の配当(純資産の減少)17億59百万円、自己株式の取得(純資産の減少)21億54百万円、収益認識関係基準等の適用による利益剰余金の当期首残高の減少(純資産の減少)103億66百万円によるものであります。
② 経営成績の分析
(売上高・売上総利益)
当第2四半期連結累計期間の売上高は 3,923億60百万円(前年同期は 4,212億11百万円)となりました。これは主に、スマートフォン等が堅調に推移いたしましたが、ゲーム、エアコン及びパソコン等が低調であったことによるものであります。また、売上総利益は 1,045億96百万円(前年同期は 1,186億64百万円)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益)
当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 951億56百万円(前年同期は 1,084億7百万円)となりました。
その結果、営業利益は 94億39百万円(前年同期は 102億56百万円)となりました。
また、営業外収益は、受取手数料等の計上により 14億96百万円(前年同期は 21億98百万円)、営業外費用は、支払利息等の計上により2億70百万円(前年同期は3億34百万円)となりました。
以上の結果、経常利益は 106億65百万円(前年同期は 121億21百万円)となりました。
(特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間の特別利益は、固定資産売却益の計上により2億26百万円(前年同期は1百万円)、特別損失は、固定資産除去損等の計上により3億75百万円(前年同期は1億87百万円)となりました。
その結果、税金等調整前四半期純利益は 105億15百万円(前年同期は 119億34百万円)となりました。
(法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益)
当第2四半期連結累計期間の法人税等合計は 36億20百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は 21億25百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 47億70百万円(前年同期は 56億89百万円)となり、四半期包括利益は 74億84百万円(前年同期は 82億9百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ166億38百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には 922億19百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は 55億30百万円(前年同期は 151億8百万円の使用)となりました。これは主に、売上債権の増加額 68億60百万円、棚卸資産の増加額 38億85百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益 105億15百万円、減価償却費 50億34百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 110億37百万円(前年同期は 79億31百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 43億60百万円、無形固定資産の取得による支出 22億63百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 44億13百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 111億31百万円(前年同期は 76億49百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額 69億4百万円があったものの、長期借入金の純減少額(収入と支出の差額)130億73百万円、自己株式の取得による支出 21億54百万円、配当金の支払額 17億56百万円によるものであります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りについて、以下のとおり仮定の一部を変更しております。
新型コロナウイルス感染症(以下「本感染症」という)の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定については、外部情報等を踏まえ、少なくとも2023年8月期中までは都市部の店舗を中心に売上高への影響を受けるものと仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症の経営環境への影響は不確定な状況にあり、状況が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前年同期増減額及び対前年同期増減率は記載しておりません。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年9月1日から2022年2月28日まで)におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症(以下「本感染症」という)による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられます。企業収益は、一部に弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直しておりますが、個人消費は持ち直しに足踏みがみられ、雇用情勢は引き続き弱い動きとなっております。
当家電小売業界における売上は、スマートフォン等が好調、冷蔵庫等が堅調に推移いたしましたが、テレビ、ゲーム、エアコンやパソコン等が低調であったため、総じて低調に推移いたしました。
こうした状況下にあって、「お客様の購買代理人としてくらしにお役に立つくらし応援企業であること」と定めたパーパスのもと、「専門性と先進性で、より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を企業理念に掲げ、「循環型社会(サーキュラーエコノミー)への取組強化」、「お客様エンゲージメントの向上」及び「従業員エンゲージメントの向上」をマテリアリティ(重要経営課題)として特定しており、その実現に向け「従業員のウェルビーイング推進」、「生産性向上戦略」及び「成長戦略」を3大戦略に掲げ、取り組んでおります。
本感染症による当社グループへの影響につきましては、都市部のビックカメラを中心に営業時間の短縮を継続するほか、一部店舗(Air BicCameraの一部)では臨時休業を継続しております。営業にあたっては、お客様と従業員の安全確保を最優先に考え、マスク着用、丁寧な手洗い・消毒、従業員の出退勤時の検温、店内消毒、レジ・カウンター等への飛沫感染防止シート設置、ソーシャルディスタンスの確保などの対策を継続して実施しております。
店舗展開におきましては、グループ会社の株式会社コジマが、2021年10月27日の「コジマ×ビックカメラ フルルガーデン八千代店」(千葉県八千代市)をはじめ3店舗を開店いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 3,923億60百万円(前年同期は 4,212億11百万円)、営業利益は 94億39百万円(前年同期は 102億56百万円)、経常利益は 106億65百万円(前年同期は 121億21百万円)、税金等調整前四半期純利益は 105億15百万円(前年同期は 119億34百万円)となりました。法人税等合計が 36億20百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益が 21億25百万円となったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は 47億70百万円(前年同期は 56億89百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(物品販売事業)
売上高は 3,857億31百万円(前年同期は 4,149億44百万円)、経常利益は 91億63百万円(前年同期は 107億8百万円)となりました。
(BSデジタル放送事業)
売上高は 58億20百万円(前年同期は 54億59百万円)、経常利益は 13億91百万円(前年同期は 13億20百万円)となりました。
① 財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 137億38百万円増加(前連結会計年度末比 3.0%増)し、4,682億4百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少 166億68百万円があったものの、売掛金の増加 75億17百万円、商品及び製品の増加 56億89百万円、のれん等を含む無形固定資産の増加 32億65百万円、繰延税金資産等を含むその他投資その他の資産の増加 76億92百万円によるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 220億44百万円増加(前連結会計年度末比 8.0%増)し、2,969億87百万円となりました。主な要因は、ポイント引当金の減少 130億29百万円、長期借入金の減少 114億66百万円があったものの、短期借入金の増加 77億84百万円、契約負債(流動負債)の増加 371億75百万円によるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 83億6百万円減少(前連結会計年度末比 4.6%減)し、1,712億16百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益(純資産の増加)47億70百万円があったものの、剰余金の配当(純資産の減少)17億59百万円、自己株式の取得(純資産の減少)21億54百万円、収益認識関係基準等の適用による利益剰余金の当期首残高の減少(純資産の減少)103億66百万円によるものであります。
② 経営成績の分析
(売上高・売上総利益)
当第2四半期連結累計期間の売上高は 3,923億60百万円(前年同期は 4,212億11百万円)となりました。これは主に、スマートフォン等が堅調に推移いたしましたが、ゲーム、エアコン及びパソコン等が低調であったことによるものであります。また、売上総利益は 1,045億96百万円(前年同期は 1,186億64百万円)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益)
当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 951億56百万円(前年同期は 1,084億7百万円)となりました。
その結果、営業利益は 94億39百万円(前年同期は 102億56百万円)となりました。
また、営業外収益は、受取手数料等の計上により 14億96百万円(前年同期は 21億98百万円)、営業外費用は、支払利息等の計上により2億70百万円(前年同期は3億34百万円)となりました。
以上の結果、経常利益は 106億65百万円(前年同期は 121億21百万円)となりました。
(特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間の特別利益は、固定資産売却益の計上により2億26百万円(前年同期は1百万円)、特別損失は、固定資産除去損等の計上により3億75百万円(前年同期は1億87百万円)となりました。
その結果、税金等調整前四半期純利益は 105億15百万円(前年同期は 119億34百万円)となりました。
(法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益)
当第2四半期連結累計期間の法人税等合計は 36億20百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は 21億25百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 47億70百万円(前年同期は 56億89百万円)となり、四半期包括利益は 74億84百万円(前年同期は 82億9百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ166億38百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には 922億19百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は 55億30百万円(前年同期は 151億8百万円の使用)となりました。これは主に、売上債権の増加額 68億60百万円、棚卸資産の増加額 38億85百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益 105億15百万円、減価償却費 50億34百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 110億37百万円(前年同期は 79億31百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 43億60百万円、無形固定資産の取得による支出 22億63百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 44億13百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 111億31百万円(前年同期は 76億49百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額 69億4百万円があったものの、長期借入金の純減少額(収入と支出の差額)130億73百万円、自己株式の取得による支出 21億54百万円、配当金の支払額 17億56百万円によるものであります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りについて、以下のとおり仮定の一部を変更しております。
新型コロナウイルス感染症(以下「本感染症」という)の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定については、外部情報等を踏まえ、少なくとも2023年8月期中までは都市部の店舗を中心に売上高への影響を受けるものと仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症の経営環境への影響は不確定な状況にあり、状況が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。